一日目　教団総会への準備、着々と

　7月6〜7日にかけて、教団会議室にて、第43総会期第9回常議員会が開催された。開会時出席者は30名。

　書記報告では、口語式文について三役で協議がされたことが報告された。これは、信仰職制委員会からその位置づけの確認が必要だと提案された事項であり、三役としては、文語式文、口語式文それぞれが教団総会で作成の報告承認を受けているということだけを確認し、これで議論を終了したいと報告した。

　総幹事報告の中で、辺野古事故の対応について報告されたが、これについては議場から、インターネット上での日本基督教団への悪意ある言及について、教団として何か対応を考えているのかという問いがあり、網中彰子総幹事は、現時点では一方的に受け止めている状況であると答えた。雲然俊美議長がさらに、こちらの反応が悪意を持って利用されることを避けたいと考えているので、各教区総会への議長挨拶の文章で記した以上のことは言えないと述べた。

　信仰職制委員会報告では、同委員会における今総会期の中心の課題として、准允式、按手礼の誓約の文言を定めることを協議してきたことが報告された。具体的には、日本基督教団の全体教会としての一体性を確立するため、全ての教区で同一の誓約の言葉によって日本基督教団の教師を立てることが行われるようにする議案を、次教団総会に提案することを、常議員会に求めるということである。

　これに対して、三役の受け止めを問う声に応える形で雲然議長は「これを提案と受け止めて、三役として扱いを協議する」と述べた。

　伝道委員会報告では「祈りと賜物ネットワーク」の実施と「伝道推進を祈る日」推進の取り組みが報告された。

　その後、各教区総会議長より、教区総会の報告がされた。教団総会開催年度ということもあり、多くの教区から、教団総会への提出議案が可決されたことが報告された。

　一日目議事終了後に、協議会が開催された。今総会期第1回目の常議員会で、議長により「第43総会期常議員会運営方針および課題と取り組み」と題する発題がされ、10項目に及ぶ課題が提示されたが、それらの課題に対する取り組みの総括、評価を議長から聞くという形で進行した。能登半島地震支援のこと、出版局のこと、教団機構改定のこと、教団財政のこと、沖縄教区との関係回復のこと、教団の教師論のこと、伝道資金運用のこと、部落解放センター会計のこと、セクシャル・ハラスメント対応のこと、内外諸教会との関係のこと、以上10項目の進捗状況について議長の思いを共有した。（小林信人報）

財務関連　25年度決算、厳しい財務状況浮き彫りに

　常議員会二日目、財務関連議案を扱い、予算決算委員会報告、25年度決算、各センター決算、26年度第1次補正、伝道資金運用、出版局・年金局各決算等を承認した。

　予算決算委員会報告の中で宇田真委員長は、出版局の事業整理が今後の教団財政においても大きな課題を残すことになると強調した。出版局の業務は26年3月末日をもって終了しており、これに対応する2026年度第1次補正予算案では、出版局から事務局への職員9名の異動に伴い、収益事業会計の「人件費等」を7200万円増額補正した（今年度中の退職金支払い2200万円を含む）。また、株式会社アイ・パブリッシングへの業務委託費として4000万円を支出する。一方で、出版局からの「長期借入金」は昨年11月から返済はなく返済予定720万円より260万円少ない決算になった。よって、補正予算において借入金収入の計上を見送るなど、極めて厳しい財務状況が浮き彫りとなった。

　2025年度決算の審議では、教区負担金および伝道資金負担金が全額納入されたことへ深い感謝が表された。出版局決算は事業縮小と早期退職者への退職金支払いなどの影響で、約5843万円の大幅な損失となった。各センター決算についても、施設の老朽化などで収支が厳しい状況にあることが確認された。

　監査委員会からは教団の資金管理体制が厳しく指摘された。その一つは特別会計「ウクライナ救援募金」からウクライナへ残高以上の900万円が送金された件。この送金について事務局規定の稟議書による上申や、担当委員会の送金決定議事録が発見されなかったことが報告された。同特別会計は180万円の赤字となっている。内部統制の機能不全と関係者の処分について問われた。

　もう一つが、遺贈特別会計から出版局への多額の貸し付けについてで、これは限度額を大幅に上回り、結果として決算時には、当特別会計は216万円の差損（現在は解消）となっている。これにつき、「杜撰な資金管理であったと思料する」と厳しい見解が示され、事務局の返済見込みや資金管理が問われた。

　これらの指摘に対し、網中彰子総幹事は「このような事態が生じたことを責任者としてお詫びする」と謝罪した。ウクライナ募金については、年度末の慌ただしさの中で思い込みにより残高等の確認を怠り、また正規の手続きを経ずに送金してしまったと釈明した。関係者の処分については今年度内に総幹事の責任において行うと明言した。また、赤字分については、引き続きウクライナ救援の献金を募ることで補填していきたいとの意向を示した。出版局への貸付金については当初の見込みと状況が変わってしまったと釈明し、今後は返済計画を立て、見込みをもって貸付の判断をするとの意向が示された。（長倉　基報）

機構改訂　教団総会議員数削減案を次回総会に提出

「教団機構改定に関する件」では「教団総会議員数および常議員数変更並びに教規変更の件」の、第44回教団総会への提出が審議された。この議案は教団総会議員数を現行の370名から270名に、推薦議員を30名から6名以内に変更し、関連して常議員も30名から21名とし、さらに関連する教規を変更するもの。提案理由としては教団および各個教会における教勢と財政力の低下を背景に、機構改定の重要な課題が全体教会としての一体性の確立であること、目的が各個教会の負担軽減による伝道推進であること、さらに教団総会がキリストの主権のもとに開催される教会会議であることが挙げられた。

　教区選出議員数については、当初は教団総会が教会会議であることに鑑み教会数をベースとして教区ごとの定数現行、教職・信徒各3名をとらないことが機構改定検討委員会より提示され、常議員会でも議論されてきた。しかし雲然俊美議長は「小規模教区の減少幅が大きいことを懸念する声が、各教区総会をはじめ多く挙がった。これを受けて各教区に教師、信徒各1名をとることとする」と述べた。これにより教区ごとの議員数（教職・信徒の総数）は以下のとおりとなる。

　北海10（10）名、奥羽10（10）名、東北14（14）名、関東22（24）名、東京36（40）名、西東京16（14）名、神奈川18（18）名、東海16（16）名、中部16（16）名、京都12（12）名、大阪20（22）名、兵庫18（26）名、東中国8（8）名、西中国12（12）名、九州20（20）名、沖縄6（4）名。

※（ ）は定数をとらない初期案の議員数

　定数を1名とることについて議場からは「3分の2の賛成を得るためには妥当な修正」、「定数0では沖縄教区は1人の議員にかかる重みが他教区の6倍になるが、軽減できる」との賛成意見、「これでも沖縄教区だけ現行の60％になる」との反対意見が出た。また「このままでは3分の2の賛成を得ることは難しい。もう一期かけて取り組んではどうか」等の意見も出た。

　採決の結果、賛成多数で承認された。これにしたがい第44回教団総会に教団総会議員数と常議員数変更および教規変更が取り扱われる。 （新報編集部報）