出版局に1800万円の追加貸付、補正予算を提案

　第5回予算決算・監査合同委員会が、1月23日教団3階会議室で行われた。はじめに、各幹事から報告が行われた。網中彰子総幹事より、11月下旬に台湾基督長老教会との協議会（台北）に出席、出版局については労働組合との話し合いを継続、希望退職者を募っていることが報告された。
　次に、道家紀一総務幹事より以下の報告があった。①春季教師検定試験の受験者は補教師22名に正教師11名、②西中国教区から発議された教師の戒規が適用される見通し、③能登半島地震支援献金は総額1億6000万円が捧げられた、④宣教研究所委員会が「宣教の未来Ⅲ」を発行予定、⑤教師養成制度検討委員会が「教憲に基づく教師論」と「教規から導き出される教師論」の合本を作成中である。
　続いて大三島義孝財務幹事より出版局の整理について、現在中小企業診断士（アイパートナーズ）の指導の下、工程表に則り3月を目途に進めていることが報告された。
　その後、25年度の執行状況と26年度予算案を扱った。25年度の経常会計は概ね予算通りの進捗状況であるが、収益事業は出版局の未払い消費税と固定資産税の立替等で1700万円の赤字の見通し。また、25年度の予算案については出版局への当面の運転資金投入に鑑み、1800万円の貸付のために補正予算を組む必要があることを確認し、承認した。次に、教区負担金算出に関する件を扱った。教会・伝道所が教区から受けている補助金は、①教師謝儀互助等の教師の生活を支えるための補助、②教会の宣教（伝道）活動を支えるための補助、③教会の建物（会堂及び牧師館等）を維持し存続させてゆくための補助に大別されることを確認した。この理解をもとに、教会・伝道所が教区から受けている補助について、各教区に伝えることを確認した。その他に、第43総会期の宣教方策会議の出席者、2025年度各センター決算報告の担当割り振り、及び、全国財務委員長会議での委員の役割分担と、今期の委員会日程を決めた。

（川村尚弘報）