ウクライナ、ガザ、台湾地震、募金延長決定

　9月26日、日本基督教団松本教会にて開催された。
　大塚委員による開会礼拝の後、常議員会報告、業務報告が大三島義孝幹事よりなされた。常議員会の下、会堂支援に特化した2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会の設置が決まった。また、2021年2022年東北地震被災教会会堂牧師館等再建支援委員会の活動を42総会期をもって終了することが決定した。能登半島地震緊急救援募金は、8千万円強がささげられている。
　能登半島地震救援対策委員会報告が柳谷知之委員長よりなされ、ボランティアが不足していることが報告された。
　主な協議事項は、2024年度社会福祉施設援助金案内を各教区に送付すること。ウクライナ、ガザ、台湾地震救援募金をそれぞれ2025年3月末まで延長することを決定した。
　42総会期を終えるに当たり、以下の申し送り事項を確認した。
　⑴「日本キリスト教社会事業同盟」との関係を保ち、教団との関係がより密になっていくことを望む。⑵「社会活動基本方針」を重んじつつ、現代の社会情勢に鑑みた新たな展望を持っていただきたい。⑶基地問題・死刑制度・放射能問題・日本国憲法改悪の問題など、「命」や「平和」に関する課題を継続協議していただきたい。⑷「その他の救援資金」運用に関する規定があるので活用してもらいたい。⑸「全国社会委員長会議」を開催していただきたい。「全国社会委員長会議」の開催時期の検討、オンラインも含めて開催回数についても検討していただきたい。その際に、参加者名簿には住所を記載せず、所属教区および役職、名前を載せることとする。⑹教団救援対策室及び各教区との緊密な連携をもって今後予想される複合災害に対応していただきたい。災害掲示板やBCPなどについても共有できると良い。
　柳谷委員長の祈りをもって閉会した。
（大塚啓子報）