大規模災害発生時、マニュアルに基づき迅速に対応

　2024年1月1日夕刻、能登半島地震が発生しました。中部教区は、発生と同時に、今年度10月常置委員会で可決された「大規模災害発生時の初期・中期対応に関するマニュアル」に基づいて対応を始めました。このマニュアルは、東南海地震に備えて作成されたもので、「①教区は教師とその家族の心身を守ることを最優先とする。②教区は地区会長を通して被災教会・伝道所の被災状況を把握する」という2つの基本方針に基づき、発生から3日間の初期、3週間までの中期に分け、その対応を示したものです。
　発生からしばらくして、地区会長を通して、情報が逐一、教区議長に届けられ、その内容を整理し、教区ホームページに発信しました。現代は、メールなどの通信手段があり、被災地自治体もまず、この通信の回復、スマホの充電を優先的に考えてくださり、迅速に情報が伝わり、その後の教区としての対応も取りやすかったといえます。
　被災地から届けられる情報は、輪島の壊滅的な被害から始まり、教会堂・牧師館・関係施設の被害状況、牧師と家族・教会員の安否、電気・水道のライフライン、避難、地域支援情報など、日々、刻々と変わる状況が次々と入ってきました。これを受けて、4日臨時常置委員会を開催。今後の対応について、4つを決議しました。①現地訪問と見舞金、②能登半島地震現地委員会（特別委員会）の設置、③能登半島地震特別会計設置と募金（被災された教区内諸教会・伝道所等における教会活動と再建支援のため）を開始、④ボランティア希望者は、教団が計画する救援活動に参加していただくようアピール。教区は「教区内の被災教会・伝道所とその関係施設の支援」を目的とする。
　17日、中部教区議長が七尾教会と羽咋教会を訪問。18日、議長と能登半島地震現地委員が輪島教会を訪問。被害状況は教区ホームページをご覧下さい（http://uccj-chubu.com/）。
　被災教会はいずれも長い年月、地域に愛され、地道に伝道してきた教会です。教区として、復興に至るまでの期間、精神的な疲労も含め、どのような支援ができるかを思い巡らしながら、取り組んでゆきたいと思います。皆さまのお祈りとお支えに感謝いたします。

（加藤幹夫報／中部教区議長）