教区総会に機構改定の検討を願う文書を送付

　第4回常議員会（臨時）
　3月6日、常議員30名中28名が出席して教団会議室で行われた。
　東野尚志常議員が10名の共同提案者と共に提案した一議案を扱った。議案は、機構改定案の協議を「引き続き継承してより深化・具体化」させ、「各教区総会においても有意な議論を継続的に展開するため」、「教団機構改定案検討委員会」を設置することを求めるもの。
　東野常議員は議案の趣旨について、「第42回教団総会に機構改定案を提案せず、機構改定の目的と課題を確認する議案（40号）を提案したのは、コロナにより各教区で充分な議論ができなかったから。昨年、常議員会から教区総会に送った『機構改定案』は、『議案第40号』の可決によって白紙になったわけではない。既に送られている『機構改定案』について教区総会で協議をすることを求めると共に、教区からの意見を受け止める委員会が必要」と述べた。
　これに対して、教団総会に機構改定案が提案されなかった背景には、「教団伝道対策検討委員会」の取り組みだけでなく、常議員会において主体的に議論すべきという理由もあったことを指摘し、現段階での委員会設置に反対する意見があった。
　雲然俊美議長は、取り扱いについて、本議案を継続にした上で、その趣旨を生かすべく、教区総会に向けて文書を発信することとし、次回常議員会で審議することを提案、過半数の賛成で可決した。

　第5回常議員会（臨時）
　3月27日、常議員27名が出席しオンラインで行われた。23年春季検定試験合格者21名、教師転入1名、教師退任4名を承認した後、継続となっている機構改定検討委員会設置議案を審議した。
　雲然議長は、三役からの提案として、「議案を取り下げていただき、教区総会に文書を送ることを付随議案として提案する」と述べ、教区総会に送付する文書「教団機構改定の検討について」を提示した。文書は、これまでの経緯を説明した上で、引き続き教団機構改定に関する協議および検討を進めることをお願いしている。
　東野常議員は、機構改定案が継続していることが示され、提案したことの趣旨は受け止められたとし、共同提案者と共に議案を取り下げた。
　雲然議長は、今回協議した文書を、昨年の教区総会に送った「教団機構改定に関する検討資料Ⅱ」、教団総会で可決した「議案第40号」と共に各教区総会に送ること、また総会準備中の今の時期に各教区議長に送ることを提案、賛成多数で可決した。

（新報編集部報）