ウクライナ救援募金、国内で活動する支援団体にも

　第15回社会委員会を8月23日に委員7名中6名の出席で、ウェブ会議で開催した。大塚啓子委員（目黒原町）による開会礼拝の後、前回議事録を承認。諸報告の中で、特に7月26日の死刑執行に対して社会委員長名で内閣総理大臣と法務大臣宛に抗議文を送ったことについて、国が死刑執行するたびごとに抗議と執行停止を求める要請を出しているものの、このことが公にされていないことから、今後は『教団新報』にその事実を記載し、教団ホームページに全文を掲載することを確認した。また、8月1日には「安倍晋三元首相の『国葬』が行われることを憂慮し、撤回を求める声明」を社会委員長名で、さらに8月8日には「国会議員の靖国神社参拝に憂慮する声明」を宣教委員会委員長と社会委員長の連名で、いずれも教団ホームページに発表したことの報告、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟の報告を受けた。
　前回委員会で承認し全国の教会に周知した「ウクライナ救援募金のお願い」の延長（12月末まで）に伴い、献げられた募金をウクライナ周辺国での避難民支援活動を行っているACTアライアンスに加えて、日本国内への避難民支援を行っている日本YMCA同盟にも送ることを決議した。
　一般財団法人日本総合研究所による教団の分析報告と提言（「日本基督教団『メディア戦略策定・教団スタディオ設置支援プロジェクト』報告書」2021年3月）を受けて、教団の宣教をどうとらえていくのか、当委員会にも宣教委員会から協議の要請があり、意見を出し合った。
　その他、『社会委員会通信』の10月発行、次期委員会での扱いになるが2022年度社会福祉施設援助申請の実務を進めることを確認して、今総会期最後の委員会を閉じた。

（髙橋真人報）