クリスマス献金、配布額・献金先を決定

　第12回教育委員会が6月7日にオンラインで開かれた。報告事項では事務局より2021年度会計決算報告がなされ、教育委員会会計の年度予算120万円（2020年度当初予算240万円の50％）に対して決算額が35万5160円、その他クリスマス献金会計や台湾ユースミッション会計、幼稚園融資貸出金などの報告が承認された。
　主な協議事項は2021年度のクリスマス献金（425件628万3814円）に関連して、国内外の配布額（4件）と2022年献金先（4件）を決定した。2021年配布額は次の通り。海外は、ミャンマー・バプテスト・コンヴェンションとＮＰO法人「ミャンマーファミリー・クリニックと菜園の会」のそれぞれに100万円。国内は北海教区アイヌ民族情報センターとアイヌ奨学金キリスト教協力会、および東北教区放射能問題対策支援室いずみのそれぞれに150万円とした。
　2022年の海外の献金先として、「ウクライナの子どもたちを覚えて」献金を募ることを決定。ただし、現情勢では送金可能な団体を特定できないため、教育委員会が継続して情報収集に努め団体を決定することとした。国内の献金先はアジア学院、北海教区アイヌ民族情報センターとアイヌ奨学金キリスト教協力会、東北教区放射能問題対策支援室いずみの3件。
　その他の協議事項は、今年9月5日にオンラインで開催される第12回教区青年担当者会について。テーマは「青年たちは何を求めている？」パートⅡとし、報告と発題ののち、グループディスカッションを計画。広い意見交換を願って、参加者は教区（東京教区各支区）青年担当者以外の青年にも声をかける。
　懸案事項の幼稚園融資実施要綱についても協議され、現状に合わせるために要綱および申請書を一部変更した。変更内容は対象を認定こども園と保育園にも広げること、利子の変更と添付書類の追加などである。詳細については事務局まで。

（横山ゆずり報）