諸経費の削減により、21年度決算は差益を計上

　第11回予算決算委員会を監査委員会と合同で6月10日に一部オンライン会議にて開催した。秋山 徹総幹事、道家紀一総務幹事、大三島義孝財務幹事より幹事報告がなされた。
　その後、21年度決算に関する件を扱った。はじめに、部落解放センター、年金局の決算報告を扱った後、教団出版局決算に関する件を扱った。当初事業計画では売上高3億円を目標としたが、前年度の売上に比べ609万円の増となり、2億8289万円となった。教団年鑑の発行があったので、広告売上は321万円の増となった。当期純利益は732万円となり、566万円の増となった。委員会から、貸倒引当金が大幅に増えたこと、長期借入金の現状、在庫の「みえる化」への意見、要望があった。また、監査委員会からは、事業規模として、未払金が4370万円あるのは気になるとの意見も出された。
　続いて、教団決算に関する件を扱った。経常会計の当期収支差額は677万7519円の差益となったが、今年度もオンライン会議によるものが大きかった。本体事業の状況を示す事業活動については収入が2億8395万1501円、支出は2億9727万7992円となり、収支は1332万6491円の差損であった。また常議員会費は当初予算1357万円に対し、1151万253円の決算であった。
　次に、22年度補正予算に関する件を扱った。委員長提案として、剰余金677万7519円について、150万円を退職引当預金、527万7519円を予備費に編入することが提案され、承認された。
　その後、第41総会期 第3回全国財務委員長会議について検討し、8月26日にオンラインで実施することを決定した。続いて、委員会旅費規程に関する件、日本キリスト教会館返済金に関する件について扱った。なお、委員会旅費規程に関しては、予算決算委員長と担当幹事で改めて検討することになった。

（田村毅朗報）