会議を重ね道筋を整える

　前回報告以降、2度の部落解放センター運営委員会を行った。

　第11回運営委員会（臨時）を2021年12月2日、オンラインで開催、運営委員出席15名、陪席4名。

　まず、北海教区から今井基金の受給申請があり承認した。次に、部落解放センター奨学金の給付について協議した。申請者2名へ限度額を超える支給を行う案が出されたが、議場からは、人数や金額を超過しては奨学金規定が空文化する恐れがあるとの指摘が多く、今回は1名のみ40万円の支給とした。そして奨学金規定の在り方について議論を続けることを申し合わせて承認した。

　また、9月の第10回運営委員会で、主事選考とセンターの今後について腰を据えて議論をしたことを踏まえ、第11回運営委員会後に主事選考委員会を再開することが提案され承認した。

　第12回運営委員会を2022年2月3日、オンラインで開催、運営委員出席16名、陪席7名。

　まず、部落解放全国会議in京都が教団総会と日程が重なるため2022 年10月25〜27日の開催となること、奨学金が受給申請者1名に支給されたことの報告を受けた。

　会計関連では、中間監査を行い適正に処理されている旨の報告をセンター監事より受け、月別の経常会計報告と共に承認した。

　次に、2022年度部落解放センター予算案を協議した。主事選考が進展することを想定し引継ぎに関わる費用を挙げた。コロナ状況で実施が困難と想定される国際活動費と解放劇の減額を決めた。活動献金目標額の確認を行い、各教区代表より昨年目標を維持するとの返答がなされた。以上を承認した。

　加えて、建物検討チームよりセンター建物の具体的な改修計画が示された。老朽化が著しい現状を鑑みてチームの提案を快諾し、今後改修作業を急ぐことにした。（後藤　慧報）