行政支援が行き届かない人々を支援

第7回社会委員会は、1月26日にズームによるオンライン会議として開催した。森下耕委員長による聖書朗読と開会祈祷の後、前回議事録を承認。担当委員、担当幹事、秋山徹総幹事からの諸報告の中で、特に災害募金について、「2018年諸災害救援対策献金」と「台風19号豪雨緊急救援募金」を2021年3月末で閉じて双方の繰越金を「救援対策基金」に繰り入れることが報告された。

協議では、クリスマス献金をもとに実施している社会福祉施設への援助について取扱い、各教区より推薦された4施設について提出された申請書類を審査し、それぞれの運営状況や支援の必要性などに鑑み、各10万円を送ることを可決した。

また、秋山総幹事からの提案で、コロナ禍の中で社会委員会として教会のみならず社会の課題に対してなし得る働きについて協議し、各教区社会委員会を通して行政支援が行き届かない外国人労働者や生活困窮者に対する給食・生活支援活動をしている団体を紹介してもらい、その働きを支援することを可決した。今回は2月中に各教区に文書発送して3月半ばまでに回答を受け、次回委員会で支援を決定する。この活動は単発に終わらせず継続性のある働きとしたいことから、次期への申し送り事項に加えることも確認した。

次回委員会は、上記活動の支援決定、教団機構改定、全国社会委員長会議開催などについて協議するため、3月18日に開催する。（髙橋真人報）