「救援対策引当金」を「救援対策基金」に

第7回予算決算委員会は、1月29日に一部リモート会議にて開催した。

秋山徹総幹事より各教区で教師、信徒が新型コロナウイルスに罹患し、礼拝自粛も報告されているため、教団として1月15日付諸教区宛に「教会・伝道所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合について」文書を送付し注意喚起した旨報告があった。

また、道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。事務局職員に対しては在宅勤務や時差出勤を推奨し、更に「テレワーク規定」を作成、会議も出来る限り、ズームによるオンライン会議を推奨している。また会議出席者にズーム日当（一回1000円）を拠出した等の報告を受けた。

2020年度第三次補正予算案に関する件と2020年度半期決算報告に関する件を承認した後、救援対策引当金の取り扱いに関する件を検討した。日本基督教団は「救援対策基金」を規則に基づいて保持し、その総額は「救援対策引当預金」として経常会計の特定資産の部に表示されている。さらに経常会計には固定負債の部に「救援対策引当金」が計上されている。しかしこのような会計表現は、実際の預金高と引当金との間に、不一致を発生させてしまう結果となっていた。経常会計内にある「救援対策引当預金」は、本来「特別会計」の一つとして「救援対策基金」を起こし、そちらに移転、表記するほうが合理的であったにも関わらず、それが採用されなかったためである。そこで協議の結果、2021年度中に経常会計に置かれている「救援対策引当預金」（約6000万円）を「救援対策基金」という名称で新規に設置する特別会計に移動させることを承認した。

続いて退職金積立の件に関して、養老保険を活用した退職金積立プランの説明を受け協議した。現在の退職引当金約5575万円を使えば、事務局職員を対象とした福利厚生の一環として新制度に移行することが可能なため、同プランの採用を承認した。

（中村公一報）