負担金10％減額、更なる減免も

東中国教区は新型コロナウイルス感染拡大の折、4月7日開催の第5回常置委員会において第69回東中国教区定期総会の開催の是非について検討し、総会議員の健康と安全を保障し、公衆衛生の範を示すために中止を検討し、4月22日までに情勢を判断したうえで一堂に会する総会開催の中止を決定した。

つぎに2020年度を始めるにあたり必要最小限とみなす議案についての議決権行使書を教区総会資料に同封の上諸教会に発送し、5月25日を締切として総会議員による議決権が行使された。議員数87に対して投票数は66、期日に遅れた11通の議決権行使書については6月1日開催の第1回常置委員会において「採決の瞬間に議場にいなかったとみなす」として無効とする決定をした上で最終集計とした。

可決された主な議案は第42回教団総会議員選挙に関する件、2019年度歳入歳出決算承認に関する件、負担金算出賦課案に関する件、第69回定期総会議事録承認に関する件である。教団総会議員選挙については第41回教団総会議員の任期延長の可否を問い、賛成多数により任期が延長されている。

なお議決権行使書において可決された負担金算出賦課案については、後日開催された常置委員会において「コロナ禍における教区負担金特別措置に関する件」が提案され、総会で決議された負担金から10％を減額することとし、さらに各地区からのヒアリングを求めて更なる減免措置を執る予定となっている。（中井大介報）