第6回常議員会が2月3・4日、教団会議室で、常議員30名中28名が出席して行われた。

　総幹事報告で秋山徹総幹事は、「全国伝道推進献金」が1月末で101万3009円となっていることを報告した。また、「東京オリンピック選手村の多宗教センターの運営に、日本キリスト教連合の議長教団として協力することになった」と報告したことに対しては、東日本大震災の被災を祈りの課題として共有できるような関わり方を求める意見があった。

　熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会の報告では、横山良樹委員長が、2教会（竹田教会、別府野口教会）の支援を残すのみとなったことを報告した。

　東日本大震災救援対策継続事業委員会の報告では、道家紀一総務幹事が、貸出・返済・残高表を提示し、約4億円の貸出を行い、現在の残高が、9018万2041円であることを報告した。

　2018年諸災害救援対策委員会の報告では、各被災（大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、胆振東部地震）の支援状況の他、1月末までに3921万1105円が献げられていることが報告された。

　教師養成制度検討委員会報告では、菅原力委員長が、二種教職制について検討してきたことを九州教区に報告し意見を聞いたこと、委員会としての検討は終了することなどを報告した。石橋秀雄議長は、「教団の重要な課題として今後も追及し、何らかの取り組みをなして行く」と述べた。

　信仰職制委員会の報告において、武田真治委員長は、前常議員会で承認が保留となった関東教区から出された福音主義教会連合の按手についての諮問に再度答申した。

　答申は、福音主義教会連合の按手礼執行は正規の手続きを経たものではなく、「教規違反」であるものの、当時の教団の教師検定試験は、教団信仰告白が明確にされていない「教憲違反に問われる可能性がある」ものであったことを指摘。「教規違反、教憲違反が混在する特殊な歴史的事情のもとでなされたことを認識すべき」とする。また、阿部洋治教師の按手礼については、「按手は、聖霊のご支配による聖なる出来事として重んじられるべきであり、再按手はさけるべき」としつつ、按手を教団の正式なものとするには、悔い改めと二度と混乱状態を生じさせないという強い決意を必要としており「常議員会の承認を経る必要がある」との見解を示した。

　これに対して、「聞かれたことに答えていない。答申で信仰的立場を述べるのは問題」との意見が出された他、「答申を承認すれば、教団内の様々な立場が、それぞれに按手礼を実施し、それを認めざるを得ない状況になる」との懸念が示された。これに対して、武田委員長は、特殊な歴史的背景の中で行われた按手礼に関してのことと述べた他、「これが前例になることはあり得ない。そのための悔い改めである」との意見があった。

　石橋議長は、議論を一時中断、日をまたいで二日目に、三役から、この答申を再度保留するとの提案があった。理由として、按手礼は教区総会の取り扱い事項であり、教区議長が司るものであることから（第66条3項、124条1項、3項）、「この度の諮問に対する答申に関して、常議員会において何らかの判断や決議をすることは適当ではないと判断した」と述べた。これを受け、答申を再度保留とした。

　宣教研究所委員会報告で、岡本知之委員長は、教規に定められている本来の活動の在り方を回復するべく、5人研究員を立て、論文執筆を依頼していることを報告した。

　特別財産に関する件では、東海教区事務所建設用地の取得を承認した。これまで東海教区は教区事務所としての物件を持たずに来たが、この度、事務所物件を所有することとしたこと、神愛教会の解散に伴う財産処理の一部が費用として献げられたことが報告された。

（新報編集部報）