九州教区

日下部新議長、西岡新副議長、新堀書記を選出

　5月6日から3日間、福岡中部教会で開催され、議員231名中、開会時159名が出席した。

　梅崎浩二議長は、35分間、8頁に及ぶ長文の議長報告で、先ず熊本・大分地震被災教会15教会に触れ、「修復・再建教会11。部分補修教会2。着工待ち教会1。残る玖珠教会は、まだ計画も立っていない。その後も九州北部豪雨で、九州諸教会は、災害への対応に追われている」と報告した。

　一日夜行われた議長選予備選では、梅崎浩二、川島直道、日下部遣志3議員が上位3者となったが、梅崎議員が「3期6年務めたので」と辞意を表明し、二日目午前の再選挙となった。選挙結果は、日下部遣志（88票）、川島直道（38票）、梅崎浩二（6票）と、日下部遣志議長（川内）が選出された。

　日下部新議長は、「37年間、九州で育てられた。副議長を3期6年務めて、初めて議長選に名を連ねたが、支え合いの大切さを何よりも感じている」と語った。

　続いて行われた副議長選は、西岡裕芳（89票）、川島直道（48票）、新堀真之（14票）と、西岡裕芳議員（福岡警固）が初の副議長。正副議長推薦で新堀真之書記（香椎）が再選され、新三役が誕生した。

　同様に選挙で選ばれる伝道センター委員長には、多田玲一議員（福岡女学院）が再選された。

　一日目午後4時30分から1時間半行われた議員研修会では、秋山徹総幹事が教団機構改定を主題とする議員研修会講師を務めた。石橋秀雄議長の改定構想説明が中心だったので、会場は静かだったが、二日目午前、秋山総幹事の問安使挨拶には、質問が相次いだ。

　だが、挨拶の内容でなく、教団内の東西論・執行部対九州教区という教団内の本質論に関するものが多く、十分には噛み合わず、議論にまではならなかった。

　九州教区が重要視している宣教基本方策は、更新期を迎え、来年度まで2年間の基本方策が提案された。議場から「異なる意見の切り捨てはいかがなものか」などの異論が相次いだが、採決の結果、131対52で修正案は否決された。

　三日目午前、韓国・群山老会代表6人が、総会を訪問し、議場の大歓迎を受けた。九州教区は、2002年、郡山老会と宣教協約を締結しており、本年3月、梅崎議長が第6次宣教協約を韓国で締結した返礼としての総会訪問。3日間の総会で、会場が最も沸き返った時だった。

　18年度決算は5289万2351円で、前年比18万3911円増。19年度予算案は5602万1580円で、前年比2万3680円増だった。

　熊本・大分地震被災教会再建募金は、本年3月末1億5514万8323円、目標の86％で終了したことを報告した。

常置委員選挙結果
【教職】深澤奨（佐世保）、西畑望（国分）、川島直道（錦ヶ丘）、青山実（名瀬）

【信徒】上垣明美（行橋）、佐藤クニ子（三重）、小西眞二（福岡中部）、坂上剛（長崎馬町）

（永井清陽報）

四国教区

西日本豪雨被災支援について報告

　4月29〜30日、ホテルグランフォーレ（四国中央市）にて第77回四国教区総会が開催された。開会時出席議員数は151名中122名だった。

　開会礼拝後、組織会を経て直ちに議長選挙を行った。議長選挙および副議長選挙に先立ち、黒田若雄議長が議場に立候補を確認したが、立候補者はいなかった。三役が再選された。

　常置委員会は松井暁郎書記を通して「2018年度の四国教区の活動の中心」は「西日本豪雨による被災に対する支援の取り組み」だったと報告した。教区として初めて『教区災害対策ガイドライン』を運用して被災支援活動を行い、課題も明らかになった。この経験を総括し、南海トラフ地震への備えが必要と、今後の展望が告げられた。今年度は西日本豪雨のために教育部活動が一部中止になるなど災害の影響が報告された。

　四国教区では2015年からハラスメントの問題に取り組み、2017年度より常置委員会のもとにハラスメント対策委員会を組織して『ハラスメント防止と問題対応に関するガイドライン』を作成、2018年度には『四国教区におけるハラスメントに関する基本方針とその対策』、『ハラスメント対策委員会規則』、『ハラスメント相談窓口規則』、『ハラスメント調査委員会規則』を制定して2019年2月25日より施行している。

　この取り組みの中で、総会の初日夕食後は「ハラスメント問題に関する学び」の主題のもとに協議会が行われた。大田健悟ハラスメント対策委員会委員長の司会により、黒田議長、成田信義差別問題特別委員会委員長、松井書記が発題を行った。

　活発な質疑応答を経て、この世的なハラスメント対策ではなく牧会的な取り組みを求める姿勢が示された。

　翌二日目朝、2018年度に逝去された教職4名の追悼式に続き、准允式が執行され、補教師3名が新しく立てられた。

　改正「組織的犯罪処罰法」に対する声明を内閣総理大臣に表明する議案について、質疑を経て採決が行われた。ローマの信徒への手紙8・21を掲げ、改正「組織的犯罪処罰法」の恣意的な運用により「内心の自由」が侵されることへの重大な憂慮を表明した声明文案が、投票により可決された。

　教区会計については、2018年度決算5373万円に対し、2019年度予算は、減額の5332万円を可決した。

三役選挙結果
【議長】黒田若雄（高知）、【副議長】寺島謙（松山城東）、【書記】松井暁郎（大洲）

常置委員選挙結果
【教職】上島一高（松山）、大田健悟（鴨島兄弟）、岡本康夫（南国）、篠浦千史（さや）、矢野敬太（愛南）、成田信義（土佐）

【信徒】長島恵子（鴨島兄弟）、近藤康夫（新居浜西部）、脇萬里子（三島真光）、細谷良三（屋島）、菅田栄子（松山城北）、遊口百合子（西条栄光）

（原田裕子報）

北海教区

原新議長、卜部新副議長、齋藤新書記を選出

　4月29〜30日にかけて、札幌北光教会を会場に、第79回北海教区定期総会が開催された。開会時の議員数は、123名中102名であった。

　開会礼拝直前に、1名の按手、1名の准允についての賛否が議案として議場に諮られた。久世そらち議長は、現在の教団の二種教職制度の問題点に触れ、「この制度の中であえて補教師の立場に留まる教師がいること、苦渋の選択の中で正教師試験に臨む教師がいることを覚えつつ、今後も教団の教師制度の問題点に向き合いたい」と語った。議場は議案を承認し、一人の補教師、一人の正教師がたてられた。

　議長総括で議長は、「前年の教区総会で、大嘗祭を国費で行わないことを要請する決議、憲法改正に反対する決議、アイヌ民族の権利回復運動推進決議という3つの特別決議を可決したが、それから一年、決議で表明された社会への危惧はさらに深まっている」とした。

　また、「教区内の諸教会はそのような社会状況の中で、苦悩を味わいつつも福音に導かれ、『革新・連帯・平和』という福音理解のもと恵みを体験してきた。牧師不在の教会もあるが、信徒の奉仕や各個教会のみならず、教会間の協力による活動が行われている」と述べた。

　法定議案以外の主な議案として、大嘗祭及び即位礼正殿の儀の中止を求める議案、憲法9条改正に反対する議案、沖縄辺野古の米軍基地建設に反対する議案、日本の防衛政策・原子力政策の転換を求める議案、アイヌ民族の権利回復運動を推進する議案等が議された。

　教会が社会にどう向き合うかが議論され、おおむね賛成前向きな意見の中、一部、議案の内容については賛成だが、このような議案を総会で可決することに反対するという意見も聞かれた。

　教団問安使は秋山徹総幹事。教団機構改定について資料をもとに説明した。質疑応答では、議長挨拶について、特に沖縄問題に関する質問意見が多くあった。「少しづつではあるがやり取りがなされているので、見守ってほしい」と総幹事が応じた。

　選挙は議長、副議長、常置委員半数改選の選挙であったが、三役が一新された。

三役選挙結果
【議長】原和人（手稲はこぶね・札幌富丘）、【副議長】卜部康之（千歳栄光）、【書記】齋藤開（旭川星光・美馬牛福音）

常置委員（半数）選挙結果
【教職】木村拓己（美唄）、伊藤大道（興部）、ディヴァン・スクルマン（宣教師、任期1年）

【信徒】藤巻朋子（札幌元町）、小関優（新得）

（小林信人報）

大阪教区

有澤新議長、尾島新副議長、宮岡書記を選出

　大阪教区総会が5月3〜4日、大阪女学院ヘールチャペルで、開会時、議員194名が出席して行われた。

　開会礼拝においては、戦争責任告白をリタニーで、教団信仰告白を口語で行った。

　常置委員会報告に関する件では、小笠原純議長が、主たる取り扱い事項を報告した。

　大阪北部地震、台風21号の対応について、被害の大きかった教会に見舞金を送ったこと、会堂建築貸出金規定に「災害規定」を設けたこと等を報告した。

　教団伝道資金への対応について、19年度も負担金を納めると共に交付金を申請する予算を立てたことを報告。「現在の制度に教区としては反対しており、申請については常置委員会でも意見が拮抗している」と述べた。

　東日本大震災「支援特別委員会」について、19年3月をもって終結したことを告げ、「引き続き、山﨑知行医師を東北に派遣する」と述べた。

　三役選挙においては、7月から他教区に転出する小笠原議長に代わり有澤慎一議長（池田五月山）を、有澤副議長に代わり尾島信之副議長（南大阪）を選出。宮岡真紀子書記（北千里）が再選された。

　教団と沖縄教区との関係が再構築され、「教団沖縄宣教連帯金」減額分2分の1（40万円）を大阪教区が担う件を、164名中107名の賛成で可決した。「教団を批判する形での応援は考え直すべき」との反対意見、「教団が減額した歴史的事実は重く受け止めなくてはならない」との賛成意見があった。

　その他、「北村慈郎教師戒規の問題点を明らかにし、戒規適用が無効であることの確認をする声明を出す件」を151名中98名の賛成で可決、「天皇代替わり儀式に反対する声明を大阪教区から出す件」を142名中120名の賛成で可決した。また、緊急動議として、4月24日に行われた「あいりん総合センター」の強制的な閉鎖に抗議する件が出され、154名中133名賛成で可決した。

　教区では機構改革について、話し合いを重ねて来ているが、今総会では、委員会の定数割れに対応すべく、宣教部と諸委員会の定数を削減する規則変更を可決した。また、三つの伝道所の廃止が決議され、「心痛む」事柄として受け止められ、祈りが捧げられた。

　教団問安使として石橋秀雄議長が挨拶し、質疑応答に時間を割いた。北村慈郎教師の免職について、撤回と謝罪を求める意見、沖縄との関係について、33回総会における審議未了廃案を謝罪し、協力金を元に戻すことを求める意見等があった。

常置委員選挙結果
【教職】山田真理（扇町）、井口智子（河内松原）、老田信（大阪聖和）、上地武（箕面）、一木千鶴子（高石）、林邦夫（大阪城北）、大澤星一（西大和）、中西真二（小阪）、吉本幸嗣（岸和田）、田邊由紀夫（茨木）、森田恭一郎（河内長野）

【信徒】鈴木惠美子（馬見労祷）、山崎喜美子（愛隣）、黒野忠和（東梅田）、東谷誠（いずみ）、西浜楢和（西大和）、筧正彦（茨木東）、中村賢治郎（小阪）、筧伸子（茨木東）

（嶋田恵悟報）