第3回常議員会（臨時）が4月15日に行われ、主に「教団伝道推進・機構改定に関する件」を審議した。

　教団伝道対策検討委員会からの三つの提案、⑴教団伝道推進基本方針の改訂、⑵基本方針の展開、⑶教団機構改定を承認し、19年度教区総会の開催に向けて各教区に送付することが提案された。

　「基本方針の改訂」では、宗教改革500周年を踏まえた文言となっている箇所の改訂が提案された。

　「基本方針の展開」では、基本方針が提示する三つの運動の具体的な展開が提案された。「祈祷運動」では、伝道推進日を知らせ、ポスター、チラシを送付すること、「信徒運動」においては、信徒養成のための学びの機会をもつことを呼びかけ、講師を派遣すること、「献金運動」においては、伝道推進日に覚えた教会のために、「全国伝道推進献金」を呼びかけること等が挙げられた。

　「機構改定」では、40総会期にまとめられた、「教団機構改定案骨子」を出発点としながらも思い切った修正を施すこともあることが告げられ、教団総会・常議員会に関して、規模や選出方法等について、委員会・事務機構に関して、議決と執行の在り方等について検討課題が挙げられた。

　協議の中で、提案全てが教区総会に方向性を示すことの承認なのか、機構改定以外は、今常議員会の決議によって実行に移すのかが問われた。石橋秀雄議長が、「基本方針の具体的展開は常議員会の承認を受け次第、実施したい」と述べたのに対し、「実行に移すのは時期尚早」、「議案を分割すべき」等の意見が出た。また、機構改定については、「前出の骨子の方が具体的な内容に触れられており提案は骨子より後退している」との意見があった。

　議長団は議案を、「教団伝道推進基本方針改訂の件」と「教団伝道推進・機構改定に関する件」に分割することを提案し議場は承認。「基本方針の改訂」は、今常議員会で改訂を決定するのに対し、「教団伝道推進・機構改定」は、いずれも内容の確定ではなく、直ちに何かを執行するものではないことが確認された。両議案を賛成多数で承認した。

　その他、一つの教会の教団加入、4名の教師の退任を承認した。
（嶋田恵悟報）