第40総会期第6回常議員会は、7月9・10両日、教団会議室で30名全員が出席して開催された。川﨑善三常議員による開会礼拝後、議事に入った。

　石橋秀雄教団議長は、「災害が続いているので、審議に入る前に、西日本豪雨の被害報告をして欲しい」と述べ、梅崎浩二九州教区議長から順に北海教区まで、全教区が被害報告を行った。その結果、九州、四国、東中国、西中国、兵庫、大阪、京都、中部の8教区が被害報告を行った。

　新聞・TV報道では、西中国、四国地方で大きな被害が出たことが報じられたが、被害甚大地域に教会が少なかったことから、被害は浸水、雨漏りなど比較的軽微だった。

　総幹事報告で、秋山徹総幹事は、「震度6弱の大阪・関西地震に対し、台湾基督長老教会から1万ドルの見舞金が寄せられた。熊本・大分地震募金は、6月末現在、1億2971万6485円。19年3月末まで、目標1億8000万円に向けて頑張りたい。

　各教区総会には、『教団機構改定骨子案』を提示したが、20年度には、現状の機構では、教団運営が実施出来ない危機感を共有して、新しい教団体制が構築されることを期待している」と報告した。

　熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告で、髙橋潤委員長は、「目標1億8000万円に対し、3月末現在の募金は、1億2438万2935円で、達成率69％。第4回常議員会で、期限が19年3月末まで延長された」と語った。

　東日本大震災救援対策継続事業委員会報告で、真壁巌書記は、「18年3月31日現在、貸出4億475万円、返済2億4853万円、残額は、1億5622万円（万円以下省略）となっている。貸出教会22教会中10教会が完済した」と報告した。

　宗教改革500周年記念事業準備委員会報告で、岡村恒委員長は、「3月21日、青山学院礼拝堂で開催されたリフォユース500ユースカンファレンスでは、教団200人、その他800人合計1000人の出席者を集めることが出来た」と語った。

　教区議長による教区報告の中で、梅崎九州教区議長は、「被災8教会の補修・再建は達成したが、7教会が未達。補助を求めて一種から二種へ変更する教会が増えて来た」と被災教区の苦衷を述べた。

　来年4月、5月の天皇退位・即位諸行事に関し、教団は「宗教行事、大甞祭に国が関わることに反対する」との声明（7月9日付）を発表した。 （永井清陽報）

伝道対策検討委員会、ミナハサ宣教協約、10月常議員会に再提案

　常議員会二日目、主に伝道推進のための機構改定、ミナハサ福音キリスト教会との宣教協約合意書のこと等を審議した。

　「教団伝道推進に関する件」では、「伝道推進基本方針」の展開と「献金運動」の具体化を進め、機構改定を検討することが提案された。

　機構改定の検討をどこが担うかの議論があった。伝道対策検討委員会が積み上げて来た経緯を重んじ、次期総会期も当該委員会を継続設置することを議案とすべきとの意見がある一方、新たな委員会を作るのではなく、常設委員会を活用すべきとの意見があった。

　また、事柄を取り扱う枠組みや委員会についての議論に終始するのではなく、事柄の内容について常議員会で議論をすべきとの意見があった。

　雲然俊美書記は、委員や予算を詰めた上で10月の常議員会に再提案する方向を示し、提案者の石橋秀雄議長は、伝道対策検討委員会継続の姿勢を示しつつ、「議案を取り下げ、整えた上で、新たに提案する」と述べた。

　また、沖縄教区不在であることに関し、石橋議長は、沖縄は現在、教団と距離を置くという関係性について教区内で真剣に話し合っており、沖縄の主体性を重んじ結論を待ちたいとしながらも、機構改定は進めなくてはならないと述べた。

　「ミナハサ福音キリスト教会（GMIM）との宣教協約合意書に関する件」では、第41回教団総会において「宣教協約合意書に関する件」を議案とし、可決された場合は総会において締結式を行うことが提案された。

　合意書では、両教会の交流の経緯が述べられ、次の合意事項が定められている。⑴関係が互恵的である。⑵それぞれの窓口を総幹事とする。⑶双方が互いに代表者を総会に招く等。

　秋山徹総幹事が、GMIMの概要について、ミナハサは、インドネシアにおいてキリスト者が90％を占める地域で、オランダ改革派教会の影響を受け、健全な信仰を持っていること、日本には大洗、小山、鈴鹿に教会があり、これまで大洗ベツレヘム教会と茨城地区の間で交流が持たれて来たこと等を説明した。

　審議において、この協約が在日大韓基督教会との協約のように、職制を認め合うことまで含むものなのかが問われた。秋山総幹事は、協約には、状況に応じて様々なレベルがあることを告げ、今回の協約は、信仰と聖礼典を認め合い、礼拝において交わりを持つことを目的とするもので、現段階では職制の交流までは含んでいないと述べた。

　また、合意書の冒頭で、両教会の関係が戦時下の宣撫工作に始まったと述べている点について、教団が歴史をどう振り返り、展望するのかを確認しつつ締結に向かってほしいとの意見があった。

　石橋議長は、合意書を一旦取り下げ整えた上で10月の常議員会で提案するとした。合意の方向で進めることを認めた。

　大阪教区常置委員会から第41回教団総会で審議するために提案された、沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同50年に際し、「合同のとらえなおしと実質化」とその取り組みを教団及び各教区で総括する件を審議した。

　議案の表題と本文の間に食い違いがあること、教区の行動まで定めるのは総会議案として相応しくないこと等の指摘があった。小笠原純大阪教区議長は、議案を取り下げ、意見を受け止めた上で、10月の常議員会で再提案することとなった。

　牧会者とその家族に対する魂の配慮と精神的ケアなどに取り組むために、相談室委員会を設置する議案を可決した。活動内容は電話相談窓口を設置（専用固定電話により週1回程度）し、訓練を受けた信徒が傾聴に当たる他、全国交流会開催の準備を行う。予算は20万円を宣教委員会費より支出。委員長に加藤幹夫、委員に堀眞知子、吉澤永、石丸昌彦、藤崎義宣。

　西日本豪雨による被災についての教区からの報告を受け、救援対策委員会を設置することを承認した。新たに被害状況を把握した場合、常任常議員会を開き対応する。 （嶋田恵悟報）