神奈川教区の働き

　神奈川教区には、現在107の教会・伝道所があり、現住陪餐会員数は、2016年度の統計では、8133名です。

　一教会を除いて、負担金は全額納めていただいており、教区の財政、運営は、全教会によって支えられている、という状況にあります。

　しかし、懸案の北村慈郎教師の処分の問題については、まだ解決には至っていない、と考えています。教区の中にさまざまの立場、意見があることは確かですが、教区としては、教団の決定に異議を唱える立場を確認しています。

　そのような中ですが、教区としては、特に困難な状況にある教会・伝道所を教区内互助制度によって支えると共に、委員会活動を通して、さまざまな課題と取り組んでいます。2017年度には、宣教部委員会が中心となって、2017年11月23日（木・祝日）に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」、いわゆる「戦責告白」50年記念集会を開催することができました。さらに、2017年に活動開始30周年を迎えた、寿地区活動委員会によって担われている、寿地区センターの働きも、継続して使命を担っています。

　こうした教区内の活動に止まらず、東日本大震災被災者支援実行委員会が中心になって担ってきた「リフレッシュ@かながわ」の働きも、今年も実行することができました。九州北部豪雨など他の地域のさまざまな災害による被災者の方々を少しでもお支えできれば、と願っています。

　そして、2月総会では、懸案であった「神奈川教区における『ハラスメントの防止等』に関する規則」が可決され、新たな取り組みが始まりました。

　以上、神奈川教区の働きの一端を報告させていただきました。 （神奈川教区議長）