第34総会期第三回常議員会は、一〇月二四日午後一時三〇分から二日間、教団会議室で開会時三〇人全員が出席して開催された。
総幹事報告の中で竹前昇総幹事は、「歳入、歳出とも適正な規模まで削減に努めて行きたい。その上で運転資金（八、〇〇〇万円）、必要退職金引当（約一、一〇〇万円）、減価償却額（約八、四〇〇万円）不足の解消が大きな課題となる。阪神大震災救援第二次募金の会計については、兵庫教区と話し合う。教団特別財産は、教会・伝道所一四〇件、センター・施設等二三件の合計一六三件となる」と報告した。
この総幹事報告について、財政関連に論議が集中。竹前総幹事は質問に答えて、「教団財政は予断を許さない状況だが、総幹事就任後五年たっても、教団財政はしっかりとは分からない。外部監査を受ける状態にはないというのが現状認識だ。教団の特別財産も今回、初めて公表出来た。教区活動連帯金の名で、議事として常議員会にも報告されない金が年間四、〇〇〇万円あるのはなんとかしなければならない」と述べた。
これに対し、「教団総会の議決によって、旧平衡資金が教区活動連帯金となり、地方教区の宣教を支えて来た。訳の分からぬ金ではない」「財政を常議員会でずっと審議しなかった紛争の後遺症で、現在あいまいな状況に置かれている。ずさんな会計は困ったことで、はっきりさせるべき」「実態に合わないことを未だに行っている。教区の違いは歴然としており、連帯金の配分を止める時期に来ている」などの意見が相次いだ。
また、竹前総幹事が「聖餐式の執行についての質疑や問い合わせが多くなった。常議員会として取り上げるよう要望する」と報告したことにふれて、山北宣久議長は、「いわゆるフリー聖餐については危機感を抱いており、放置するつもりはない。これが崩れるならば、教団の一致が失われる」と述べた。
中越地震救援活動について、小橋孝一被災教会会堂等再建支援委員会委員長は「募金額三、七四五万円（8・31現在）の中から、被災信徒見舞い（五六件）八一一万円、栃尾教会・牧師館補修二一五万円、長岡教会・牧師館補修八三万円合計一、一〇九万円余を支援した」と報告。続いて、三浦修関東教区議長が、被災五教会の現状を説明して、一層の支援を訴えた。
出版局理事会報告では、小島誠志出版局理事長が「信徒の友が九月末現在の前年比売上で4％、二〇〇万円近く減、書籍8％、六〇〇万円減、全体で三、〇〇〇万円減と厳しい状況が続いている」と報告。質問に対して、秋山徹出版局長は「讃美歌21が前年比一、〇九〇万円落ち込んで、苦戦の原因となっている。在庫管理については、五年以内に半減するとの目標に向けて鋭意努力中」と答えた。これに対し、「出版局の経営責任がどこにあるのか。出版局長なのか、理事会なのか、教団議長（常議員会）なのか、経営責任を明確にする必要がある」との意見が出た。
年金局理事会報告では、小林貞夫理事長が「長期見通しでの四九億円～九五億円の積み立て金不足を補うため、当分、毎年一億五千万円の積み増しが必要。このため、〇七年度から七二歳退職を満額給付とし、六五歳67％、六六歳71％、六七歳75％、六八歳79％、六九歳84％、七〇歳89％、七一歳94％の減額給付とする」との危機打開案を提案した。
これに対し、「七二歳給付では支持を得られない。給付額を下げてもよいから、六八歳あるいは七〇歳給付とすることは出来ないか」「全隠退教師の実態調査をしているか。無年金の人がどのくらいいるのか、そこを押えないで、年金討議をするのは無理がある」「将来の金利上昇を期待した打開案ではないのか」など活発な意見が相次いだ。小林理事長は、質問に対し「現受給者には適応せず、減額しない。七二歳未満の早期受給者の給付額は終身変更しない」と答えた。常議員会は年金局理事会報告として承認し、実質審議は次回以降に持ち越されることとなった。　　　（永井清陽報）