第34総会期第三回宣教委員会が一一月七～八日、教団Ａ会議室にて開催された。開会礼拝を川崎善三委員が担当し、一コリント一三章一二節に基づいて、教団の更なる連携による形成を願う説教がなされた。
諸報告では、常議員会、常設専門委員会等の報告がなされ、協議に入った。
協議の主要事項の一つは宣教方策会議に関する件である。前回にも報告したが、第33総会期は、宣教理解の行き詰まりのゆえに対立を際立たせかねないと、会議の開催が懸念されていた。そのため教団の「宣教」を巡る概念、語義について学びを重ねてきたが、残念ながら宣教方策会議の開催を見送らざるを得なかった。
そこで今期委員会は全教区・教会・伝道所が共有できる宣教に資する課題を提起し、それをもとに宣教方策会議の開催への協議を継続してきた。殊に八月下旬には宣教方策会議準備会を行い、そこに一六教区（沖縄教区は欠席）の宣教委員長またはそれに代わる担当者を招いて準備にあたった。この会では一六の教区から丁寧に準備された資料が提出された。そこで共通した問題は宣教の低迷から来る危機感であった。しかし準備会は今後に向けて問題を共有できる宣教方策会議が開催できることを確認した。その上で今期委員会は二〇〇六年三月六～七日神戸栄光教会を会場に「二一世紀を迎えた教会の現状と展望-特に戦後六〇年、プロテスタント伝道開始一五〇年をふまえて->」と題して宣教方策会議を開催することを全員一致で可決した。なお当委員会は全教区揃っての参加を期待している。
主要協議事項の二つ目である自主活動団体認定申請に関する件（「日本キリスト教保育所同盟」、「日本基督教団全国教会幼稚園連絡会」）を巡って審議し、後者については承認した。これで全国教会婦人会連合に続いて自主活動団体が誕生したことになる。前者については、承認に向けて更なる精査、調整を進めてゆく。
障害者差別問題小委員会から「障害者差別と取り組む活動者全国交流会」の開催について、今後の資金繰りを巡る提案がなされ、宣教委員会として丁寧に対処してゆくことを申し合わせた。
（藤田義哉報）