日程二日目に入り、「阪神大震災救援募金（第一次募金）終了に関する件」が山北宣久議長より提案された。
議案は「第一次募金を終了する。募金残金四、三三一、〇一二円は『新潟県中越地震』被災教会会堂等再建支援募金に繰り入れる。『地震・教団』の残部は廃棄処分とする」。
提案理由を要約すると次の通りである。
第29総会期第一回常議員会において「募金については三役会で決めた」ことに基づいて「教会・地域のために一億五千万円」と議決した。第30総会期に口座を閉じることが決められたが、その一方で、送金されてきたものは受け入れるとされ、事実上今日まで継続されてきている。
第一次募金の総額は約二億八千万円になる。常議員会は第32総会期に最終監査を行ったが、常議員会が監査を行ったのは九七年度分からであり、九五、九六年度の約二億五千万円については監査が行われていない。
阪神淡路大震災は、その被害を前にして、教団も地震と直面させられることとなった。これほどの大きな災害に対する準備が何も無かった教団は、組織的な準備がないままに救援に当たることとなり、その問題が、この募金を終了するに当たって課題として示されている。
したがって今後、教団の行う救援活動について、救援対策ガイドラインの作成が早急に求められるという意見を付した上で、この議題を提案することとされた。
これに対し、次のような活発な意見が交わされた。「『地震・教団』の本の処分に対しては常議員会の責任もある」、「これは教団の問題だが、教区も教団である。残部の責任は兵庫教区で解決しなければならない」、「本来は第一次募金がどのように使われたか会計報告を出してほしい。しかし今となっては分からないので議長の最後の提案として受け入れたい」等、以上の協議がなされた後、賛成多数で可決となった。
続いて「阪神大地震被災教会会堂牧師館再建募金（第三次募金）を終了する。募金残金三、七二九、九八一円は『新潟県中越地震』被災教会会堂等再建支援募金に繰り入れる」との提案があった。
第三次募金は支援委員会終了後も、第33総会期第二回常議員会の総幹事報告での提案「本総会期、総幹事のもとに阪神大震災被災教会支援委員会を設置し、委員は総幹事、実務は総幹事室が担当する」が承認され、第34総会期は総幹事預かりのまま現在に至っている。この間献金総額二四四、二七八、五三二円（二次募金からの繰入金一千万円を含む）。そのうち再建支援として必要な二億三千六〇万円が送金されたので、これをもって終了とし、議案の通り提案された。この議題に対し「第二次募金については改めて議題を提案する」という意見を付した上で、賛成多数で可決となった。
（松本のぞみ報）