第34総会期第五回予算決算委員会は五月十五日・十六日の両日、教団会議室で開催された。
総幹事および財務担当幹事より当委員会に関わる諸事項の報告を受けた-二〇〇六年度各教区総会への総幹事報告、二〇〇五年度の財務関係諸報告、二〇〇五年度決算、教団監査委員からの要望、新横浜所在の土地売却、NCCへの負担金等。
ついでC表改訂後の問題点の協議では、教団年鑑に記載されている年間統計の継続性について検討し、C表の謝儀記載では、教会からの支出と互助に分けてあるが、年鑑の統計では従来通り合算して記載することを確認した。
新横浜の土地売却については、改めて売却に至った事情と経過について総幹事より説明を受け、事情止むを得ないものとして承認した。
二〇〇七年度教団負担金については、現在の負担金賦課方式と、教規一五四条との乖離について協議を行い、教規を変更する方向で検討し、更に将来の負担金のあり方については、別途継続審議とする事になった。
ついで二〇〇五年度補正予算の協議では、収入で固定資産売却収入の科目を、支出で、積立金支出の科目を新設して、上記収入額を処理し、正味財産内訳科目に新設した運用基金に繰り入れる事になった。
二日目の予算決算委員会では、教団会計監査からの要望について、総幹事から改めて報告があり、引き続き継続審議となった。
予算管理については、予算管理の必要性、具体的な予算管理の手順等について、担当委員の案を基に協議を行った。
今年度の全国財務委員長会議については、九月十八日（月）・十九日（火）の日程、会議の持ち方として、各教区の現況報告は昨年につづき書式を統一して、事前に提出して貰う事、年金局・出版局報告については、時間を取って詳しい報告を求める事等について協議を行った。
（池田浩二報）