【4605号】次期総会での継続設置を要請 在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会

第34総会期第三回在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会が、五月十五日~十六日の両日、教団会議室で開催された。
酒井薫委員長が聖書日課の出エジプト記12章1~12節をもとに奨励。続いて報告事項に入った。
まず在日大韓基督教会と教団の宣教協約に基づく宣教協力委員会開催の結果、「入管法改定案」に反対する共同声明が発表され、また「教育基本法」の改定に対する共同声明を協議中であるとの報告があった。
外キ協関連では、広島で開催された全国協議会、全国キリスト者集会、「外国人住民基本法」の制定を求める国会請願署名運動、北海道で開催された外登法問題国際シンポジウム(外キ協ニュース54号参照)について報告があった。
吉澤恵次委員が関わっている「尼崎入居差別裁判」1審一部勝訴の報告(控訴中)、があった。また、前委員会で支援を決めた韓国ソロクト・台湾楽生院訴訟について、「ハンセン病補償法」の改正という、国外のハンセン病回復者に対して国内と平等の補償が勝ち取られたという嬉しい報告があった。また、発見された胎児標本(六、三〇〇体)に関連して「供養」や女性たちの精神の回復、犯罪的行為の取扱い等の問題があることを知らされた。
休憩の後、協議に移り、会計報告をもとに、今後の委員会活動について意見交換をした。また、戦後補償献金募金と当委員会の役割、七月発行予定の委員会通信71号の内容について協議、決定した。
二日目は在京委員が所用のため欠席したが、「在日・日韓シリーズXV」を発行することとし、その内容について協議、決定した。テーマを「在日・日韓連帯委員会30年の歴史と展望」として、委員会の活動を振り返ると共に、各地の教団教会と在日大韓基督教会や韓国の教会との交流の様子をまとめたブックレットとして一〇月一日に発行し三〇〇円で販売することとした。
全国の諸教会・伝道所や個人の献金で活動が支えられ継続されてきたことに感謝し、その期待に応えて必要とされる働きができるよう、次期総会でも継続設置されるように常議員会に要請することとした。多くの作業を担当幹事と職員の手に委ねて、祈祷をもって会した。
(土井桂子報)

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