第34総会期第四回部落解放センター運営委員会が、天理教施設38母屋にて六月二〇～二一日開催された。
二〇〇五年度センター会計決算、および二〇〇六年度の会計予算案が審議されそれぞれ承認。二〇〇五年度の活動献金は目標額七〇〇万円のところ、約六四三万円が寄せられた。「インド洋津波ダリッド支援緊急募金」および「谷本一広さんを支える会」への募金と合わせ感謝である、との報告を受けた。
東谷臨時主事代行よりセンター報告がなされ、主に以下のことを決議または確認をした。「狭山事件の再審を求める市民集会」が五月二三日開催されたが、近年、日本基督教団からの参加者が減少傾向にあるとのこと。センターとしては、できるだけこの時期の教区総会開催をはずして日程調整をしていただき、同市民集会への各教区からの活動者派遣をお願いすると共に、狭山事件第3次再審請求も始まろうとしているので近々署名用紙を全国に配布して積極的に協力の呼びかけをしてゆくことを決議。今年も「部落解放祈りの日」運動が七月第二主日に実施されるが、「祈りの日」パンフレットをセンター・ホームページからダウンロードできるよう整えたので、多くの教会・伝道所で利用していただきたく願っている。なお実施後の報告書の送付も忘れずにお願いすることを確認。今夏には「第9回部落解放青年ゼミナール」を八月一～四日に開催（いずみ教会）、そして今秋の教団総会での「解放劇」上演の準備も進められている、との報告がなされた。
懸案となっている「第10回部落解放全国会議」の件については、現在開催に向けての準備を凍結した状態にあるが、委員会では当初開催予定地としていた兵庫教区と今後も対話を進めて行きながら、他の反差別と連帯してゆく姿勢を問い直してゆくことを決議した。
解放センターの置かれている状況は厳しいものがあるが、部落解放に向けての取組みを全国の差別をなくす営みに思いを寄せる仲間たちと共に、祈りをもって進めてゆきたく願っている次第である。
（早瀬和人報）