例年のように統一原理問題全国連絡会が二〇〇六年六月十五日（木）～十六日（金）、日本基督教団会議室において開催された。参加者は世話人六名、各教区（東京教区は支区）推薦計二〇名、自主参加四名、発題者一名、事務局二名、PCK（大韓イエス教長老会異端似而非対策委員会）六名の合計三九名であった。
今回のPCKメンバーの参加は、一昨年に続いてのもので、〇五年六月に結ばれた両教会の相互協定書に基づいての参加である。
代表世話人岩﨑隆教団宣教委員長と黄勝龍PCK委員長の挨拶に引き続き、講演Ⅰとして今年一月にソウルで行われた「日韓教会フォーラム報告」がPCKメンバーへの感謝と共になされた。また合同結婚式に参加し在韓する約六五〇〇名の日本女性に対する働きかけが望まれるが、住所不明の場合もあり、現地の韓国諸教会、牧師の協力が必須であり、ホットラインの構築から始めていく旨述べられた。
山口広弁護士による講演Ⅱ「横浜裁判報告とこれから」において改めて経過報告と判決内容の丁寧な説明を受け、最高裁判決における全面勝訴を確認した。参加者から困難であった弁護活動に最善を尽くして取り組んで下さった山口弁護士に惜しみない拍手が送られた。     　講演Ⅲ「PCKからの報告」として、麗水（ヨス）市教会連合会長朴南仁牧師より、統一協会が「聖地」候補として投資と浸透を図っている麗水市の現況について学んだ。麗水出身の韓国統一協会会長黄先祖が統一協会の大型事業を麗水市に誘致した際、前市長が協力的であったためにこれが推進されてしまった。危機感をもった教会連合は統一協会浸透阻止の運動を開始し、最近当選した現市長は朴牧師の教会の教会員であり運動は成果を収めつつあると報告された。今後、日本側が麗水を訪れ研修するなど、さらなる日韓教会の連携が望まれることが確認された。
なお、五月に福岡で開かれた統一協会大会に安部晋三官房長官、保岡興治・元法相名で祝電が送られた事件が報告され、公開質問状を出すとともに対策弁連と共同で記者会見を行うことが決定された。
（山本裕司報）