▼議案第十八号「〇四年度教団歳入歳出決算承認に関する件」、議案第十九号「〇五年度教団歳入歳出決算承認に関する件」は、会計上の細かい数字にまで及ぶ質疑応答がなされた後、何れも承認された。
▼議案第二〇号「〇六年度教団歳入歳出実行予算に関する件」、議案第二一号「〇七年度教団歳入歳出原予算に関する件」は質疑応答の後、何れも可決された。
その他次のような重要議案・案件が審議され、それぞれ可否が下され、また、対応がなされた。
▼議案第十二号「常設委員会および常設専門委員会委員選任に関する件」では、教団三役と常議員七名を選考委員とする提案がなされた。前総会期までは、十七教区の議長が選考に加わっていたことから、強い反論があった。山北宣久議長は、「教区の意見は、文書で提出して貰い、有力な判断材料とする」と説明したが、「教区の利害が対立し、分捕り合戦のようになる」「適材適所こそが肝要」という賛成意見と、「教区の情報、意見が反映してこそ、適材適所となる」という反対意見が鋭く対立した。「教団三役、十七教区議長、ほか二名で構成する」という修正案が少数否決され、原案が可決された。
選考委員には、教団三役に加えて、次の七名の常議員が選任された。長崎哲夫、後宮敬爾、西田直樹、石橋秀雄、佃真人、斉藤仁一、小林貞夫。
▼議案第三二号「教規第一一七条及び第一一八条（教会基本財産）削除に関する件」は、現行教規の「①教会は、基本財産を設定しなければならない」を適用すれば、借地、借家では教会設立ができないことなどから、現状に合わせ削除する提案であったが、規則改正に必要な三分の二以上に六票足らず否決された。
▼議案第三三号「教規施行細則変更に関する件」は、信仰職制委員会の答申に基づき、教規施行細則に変更規定が決められていないので、「第12条　本規則の変更は、常議員会の決議によるものとする」という条文を新設する提案であったが、否決された。
▼議案第三四号「宣教師に関する規定変更に関する件」は、飯塚拓也議員によって原案の字句を若干変更する修正案が出され、これが可決された。
▼兵庫教区定期総会を提案者とする議案第三七号「いのちと暮らし、生存を脅かす自然災害の発生に備える件」は、提案理由の末尾に、次のように記されている。「日本基督教団が、これまで自然災害を経験し、救援支援の取り組みを行ってきた各教区との間で共に経験を分かち合い、協議し、信頼関係を構築することをめざし、いのちと暮らし、生存を脅かす自然災害の発生に備えるよう強く要望いたします」と記されている。三三九中一九八の賛成多数で可決された。
総会前日の常議員会で、「期日を過ぎた議案の取り扱いについて」議論がなされた。特に、今総会に於いて憲法「改正」に反対する決議を行うという議案及び同様に教育基本法の「改正」に反対する決議を行うという議案の提案者である西澤宏常議員は、事柄の重要性と緊急性を強く訴えたが、議論の上で採決の結果、期日に間に合わなかったものは、総会の議案として取り上げられないこととなった。西澤議員は、「議案にはならなかったが、事柄の緊急重要性に鑑み、このことを議論して欲しい」と教団総会議場で訴えた。
山北宣久議長は、「常議員会の決定を覆すことは出来ない」としながらも、「憲法改正むしろ憲法改悪、これに反対し、『教育基本法』改正を危惧する立場は同じ、最新号の『教団新報に議長声明を掲載し、要望に応える』」と約束した。
▼議案第三九号～第四三号、及び追加議案一号は審議未了廃案となった。