二〇〇六年度第三回教区活動連帯金配分検討委員会が、七月十日～十一日に教団会議室で開催された。
二月に開催された前回委員会において、二〇〇八年度の「配分額」計算方法に全教会の現住陪餐会員の平均以下の教会をサポートするファクターを加えることを確認した。今回の委員会はその方法で試算したものが現状とどのように符合するかを確認し、九月に開催予定である教区活動連帯金配分協議会に提案するものを最終的にまとめるためのものである。
検討の結果、教会員一人当たりの負担金負担額を平均化することが、この制度の理念と一致するとの認識において、教区活動に用いられる負担金負担率を現在の経常収入の段階的サポートに加算する方法を採用することを決定した。しかし、このような制度の理念を反映する計算方法が加えられたものの、現状の配分金とでは金額的開きが生じる教区も起こることも事実である。このことに対しては、拠出、受入れとも「配分協議会」において相互に調整し合うこととした。その方がよりこの制度の維持継続に基本的に必要な信頼関係形成に資すると判断したからである。
また、「配分協議会」開催に向けて協議した。協議の結果、従来の協議事項に加えて、教区活動連帯金の精神、制度の経緯と将来について高柳竜二神奈川教区議長から発題を受けることとした。
教区活動連帯金は第27回教団総会に常議員会提案で出された議案決議に基づいて実施されてきたものである。当委員会としては決議に伴う教団執行部による法的整備、教団内の組織的位置づけの早急な実施の必要性を痛感している。また、教団執行部には教区活動連帯金への全教区参与への促しを要望している。その成果を期待したい。
この制度は「平衡資金」と呼ばれた時代から教区間互助を基底としているものである。それは、各地で起こる災害被害への支援に教会が連帯している精神と根を同じくしているように思う。教団政治に左右されない信頼関係を大事にしたい。
（西畑望報）