総幹事は、研究・執行・業務機関全体の執行責任者である（教規第50条）。

（総幹事室管轄）

広報センター委員会

　教団新報編集委員会とは別に、1965年12月8日、第8回常任常議員会で、広報センターが設置され、海外向け広報誌の発行が始まった。その後、1975年までには、1）「教団ニュースレター編集委員会の他、2）視聴覚広報委員会、3）特別活動委員会の3小委員会に編成されていたが、その後2）と3）が休止され1）が残った。

　そこで、07年7月9～10日の第35総会期第2回常議員会の総幹事報告にもあるように、広報センター委員会を復活し、その下に「教団新報」編集委員会、「教団ニュースレター」編集委員会、そして「ホームページ」編集担当をおくことが決まった。現在は、出版局を代表して「信徒の友」編集担当、年金局の「よろこび」編集担当が加わっているが、さらに、時代に対応できる”かたち”を検討している。

「教団新報」編集委員会

　「教団新報」は、日本基督教団の機関紙である。現在隔週を原則に発行され、教団の諸教会、関係団体に送付されている。

　教団組織の中でこの委員会は、総幹事の下にあり、執行機関の広報に位置づけられる。

　教団総会をはじめ、常議員会、常設、特設委員会など、教団の諸決定を各教会に伝えると共に、各教区をはじめ全国諸教会の動向などを伝えている。

　そして、各教会・伝道所において、信仰の証しと伝道・宣教のわざがどのようになされているのか伝えたいと願っている。牧師にメッセージをいただき、読者と共に主をたたえたいと祈っている。また、紙面製作の技術的側面の改善に努めている。

「Kyodan  Newsletter」編集委員会

　「Kyodan Newsletter」は、英文の機関紙で、年５回発行を目指している。世界の教会との交流を願い、教団の様々な活動を紹介している。特に、教団の世界の教会とのかかわりや宣教師の動向を伝えるが、それにとどまらず、キリスト教関係学校の紹介、青年問題にも焦点を向け、ニュースをつくっている。日本の教会の祈りの課題を添えてほしい、という要望を受け、殊に災害援助と復興活動については、地域の課題も含めて、レポートしている。

ホームページ担当

　2011年10月より、ホームページ、日本基督教団公式サイト（https://uccj.org/kyodan/）をリニューアルし、英語サイトを新設した（http：//uccj-e.org/）。

　災害情報、お知らせ、公募・広告を中心に、最新の教団新報、Kyodan Nesletter、日毎の糧を掲載している。

　教団機構図、各ニュース、文書・資料集を掲載し、データベース化を目指している。