会堂共済組合は、1955年に日本基督教団に所属する教会が参加して、火災災害に遭遇した建物の復興再建を目的として結成された共済互助組織です。2003年には火災総合共済に変え、風水災害を含めあらゆる損害を建物・設備什器・牧師館の家財も補償できるように広げ、幼稚園・神学校・センターなどにも対応しております。また、地震損害にも割増金なしで500万円までお見舞金を給付するなど、一般の損保よりは補償内容も良く、掛金が60%~75%と低く有利な共済となっています。2018年度は台風により2月18日までに115教会から被災の報告がありました。工事業者からの見積もりが届き次第迅速に対応して、すでい85教会に総額8,578万円を支払いました。