【4750号】教区総会報告-奥羽教区-

緒についたばかりの復興対応

5月22日~23日、奥羽キリスト教センター(盛岡)にて第67回奥羽教区総会が開催された。開会時、出席議員は、114名中102名であった。
組織会の後、1名の准允受領願いを全会一致にて承認し、補教師准允を執行した。
邑原宗男議長は「議長報告」において、まず東日本大震災対応として、津波被災をした宮古、新生釜石、大船渡各教会、地震被災をした千廐教会の復旧・復興進捗状況を報告し、1年を経てなお復興の緒についたばかりである、とした。教区は震災対応として組織した緊急支援委員会と共に教区事務所の業務体制を強化し対応に当たった。常置委員会は津波被災3教会の緊急支援の他に経常会計支援(12年度分、各教会100万円)を実施した。震災1年となる12年3月11日には、教区内4地区6会場において495名の出席者を得て礼拝を守ったことを報告した。
教勢減少とこれに伴う財政力縮小を鑑みて、負担金算定方式変更の検討を財務委員会にて行ない、また常置委員会のもとで長期宣教基本方針、教区機構検討をしている、と報告した。奥羽キリスト教センター運営主体については、教区内1教会の宗教法人事業とする方向で検討中であることを報告した。
教団関係では、伝道方策検討委員会、教区活動連帯金検討委員会の提言、提案は教区運営に大きな影響を持つことから、各教区の意見を聴取することに時間をかけるべきとし、また教区総会でも検討できるよう教規変更案とすべきである、とした。

「11年度決算報告」では、経常会計2、859万円の決算を報告した。教団納付金被災地減免、委員会費等の経費縮減により決算額の約1割を剰余金処分した。教師互助会計では、収入1、356万円に対し、1、099万円を謝儀互助として支出した。被災教会支援会計では、11年度末で支援金6、927万円が教団、教区、教会、個人より寄せられ、また被災教会経常会計支援金575万円が寄せられたことが報告された。
「12年度教区宣教計画」では、第5期長期宣教基本方針(03~12年)最終年の計画を決定した。重点目標冒頭に震災被災地、教会を覚え、祈りとともに歩むことを掲げた。また第6期長期宣教基本方針の作成着手を挙げている。各委員会計画、集会計画を決定した。
「教会負担金算定方式改訂」では、負担金算定の公平性のため算定割合の構成比を改訂した。従来、教会種別・会員数による負担割合と、財政力による負担割合が同等であったものを、財政力による負担割合を低くした。献金によって財政力を強化することで負担金額が高くなることを防ぐためである。新算定方式は12年度より実施される。
「12年度経常会計予算案」では、教会負担金は前年比20万円減額、2、080万円となり、負担金算定方式改訂により負担額が大きく変動した教会では補助、被災教会では減免が行われる。負担金について各教会負担割合が17教区中最も高いことについて意見があった。総額2、784万円の予算案を可決した。
教団問安使挨拶では、石橋秀雄教団議長が、2日目午前、午後2回に亘り、約2時間を使って質疑に応じた。教団震災対応、伝道推進室設置、伝道資金構想、沖縄教区対応等に質疑が集中した。
教団総会議員選挙結果
【教職】邑原宗男(江刺)、白戸清(野辺地)、雲然俊美(秋田桜)、松浦裕介(下ノ橋)、江戸清(奥中山)、村上義治(舘坂橋)、森分和基(宮古)
【信徒】半澤清次郎(一関)、鈴木務(秋田高陽)、久保征紀(奥中山)、浅沼千春(秋田桜)、松尾亨(青森松原)、遠藤清賢(江刺)、山崎節子(花巻)
(渡邊義彦報)

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