教会における教師謝儀について協議

　第60回西日本5教区合同宣教研究協議会は1月26〜27日に四国教区松山城東教会を会場に行われた。この会は、元々西日本にある4教区（東中国教区、西中国教区、四国教区、九州教区）が宣教の課題を共有し、それを協議するために設置したものであり、後に沖縄教区が自主的に加わったものである。教団の混乱の中で各地方教区の教会が直面している宣教の課題が取り残されていくことを危惧し、この会は始まった。教団においてもこの会の意義を重く受け止めて、宣教研究所より委員が派遣されてきている。5教区で会場をもちまわりで行ってきた。

　今回は四国教区での開催となった。3教区と教団宣教研究所より7名の出席があった。主題は「教会における教師謝儀」で、四国教区宣教研究委員会が教区常置委員会より「教会会計と教師謝儀」について諮問を受けて研究し作成した答申に基づき、芦名弘道宣教研究委員長が発題した。教師謝儀を教会独自のものとしてとらえ、社会一般における給与体系から切り離し、聖書の祭司の規定やパウロの「生活の資」という認識に基づいて生活費としてとらえていくということが答申の骨子である。

　全体協議では主題の内容から派生して、各教会が直面している宣教課題が忌憚なく話し合われた。二日目は各教区の報告と宣教研究所の報告を受けた。

　その上で、教区によっては宣教研究機関の設置をやめてしまったところもあり、またこの会についての担当者への引き継ぎがなされていない現状が、教区にも教団宣教研究所にも見受けられるので、これは本来の役割や位置づけが変わっているということではないかとの指摘があり、一旦終結して新しい形を模索するべきという意見も出た。このことについては、今後四国教区より各教区に提案書が出され、次年度、西中国教区で行われる会において協議される予定。（筧　牧人報）