教団総会適正規模について検討

　3月19日、第2回教団機構改定検討委員会が教団会議室で開催された。

　はじめに藤掛順一委員が提出した文書「教団機構改定を第43総会第30号議決に基づいて進めるために確認すべきこと」について説明を受け、意見を交換した後、協議に入った。

　今回は主として教団総会について検討した。まず直近の第43回教団総会にかかった経費等を確認し、総会にかかわる課題を検討した。

　「『教団の一体性』という観点からは法定議案だけの審議ではなく実質的な議論ができることが望ましい」、「教規は、重要な課題について宣教方策会議での議論を踏まえて総会で決議されることを想定」、「議案・報告書のデジタル化の検討を」など意見を交換した。

　とくに、総会議員の適正規模（議員総数）についてさまざまな意見が出された。また推薦議員の意義や必要性も議論された。さらに各教区の議員数の配分方法をめぐり、定数の規程（教規第2条「各教区に教師、信徒各3名」）についても議論され、これらについて次回委員会でさらに検討することとした。

　第3回委員会は、5月13日、教団会議室で行われた。

　今回も藤掛委員が文書「教団機構改定のこれまでの歩みと、第43総会期『機構改定検討委員会』の課題（私見）」を提出、これについて意見を交換したのち協議に入った。

　教団総会について、具体的なシミュレーション資料に基づいて検討したが、「議員総数」、「推薦議員の扱い」、「各教区選出議員数の配分」といった課題について、本委員会で一定の結論を出すのではなく、課題を整理して常議員会に提出し、そこでの議論を経て一定の方向性を得ることが望ましいと判断した。

　また、教団の各委員会等の組織についても協議し、意見を交換した。（久世そらち報）