4月18日、19日の日程で第37総会期第2回教育委員会を開催した。本来ならば、3月中に行われる委員会であったが、3月11日に起こった東日本大震災の影響を受けて延期されての開催となった。

震災を覚えて祈りつつ始めた今回の会議では、議題の内容でも震災を巡って扱う課題がいくつかあげられた。まず日本基督教団所属教会の付帯施設として設置された幼稚園・保育所の被災状況の報告を受けた。建物の被害ばかりでなく、原発事故の影響で開園できない施設もある。閉園を決断した施設も相当数あるとのこと。教育委員会としては、被災施設に対して、従来から扱っていた幼稚園融資資金を無利子にて融資することを決定（詳細は下記を参照）。

また隔年で行って来た教会教育セミナー、および教区教育担当者会の会場について、当初の計画では福島を開催地として予定していたが、被災状況を鑑み、改めて計画を見直すこととした。

第37総会期の教育委員会の大きな企画として、台湾長老教会と共同で行って来たユースミッションの計画が現在進行中である。今回は、台湾の青年を日本基督教団が受け入れる順番であり、大勢の日本の教会青年との交わりを図ることができるようプログラムを検討している。ただし震災の状況下で慎重に計画推進についての判断をしていくこととした。

その他、前総会期より始められた宣教師との懇談会及び青年担当者会を計画している。宣教師との懇談会は9月20日の夕刻より、青年担当者会は9月21日に開催予定。情報交換、伝道の幻を共有する場とされたいと願っている。

また2010年度のクリスマス献金の分配も決定する。全国の教会学校より寄せられた献金を、予定していたとおり台湾・愛慈社会福利基金会、レバノン・シェネラー学校、カナンの園・奥中山学園、大分・栄光園へ送ることとした。なお2011年度のクリスマス献金は、東日本大震災のためにすべて献げることを決定した。　　　　（清藤淳報）