9月13日、教団会議室にて、第4回教団伝道対策検討委員会を開催した。前回記録承認後、岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長が、教団伝道推進基本方針の具体的な展開の取り組みの現状を報告し、協議をした。

　協議においては、第4回常議員会で決議した内容と異なっている点があること（祈りに覚える教会名を『信徒の友』に掲載する予定が1ヵ月遅れたこと、各教区から挙げてもらう教会数が「5教会程度」であったものが「2教会」とされていたこと）について質問が出され、これに対して岸小委員長は、『信徒の友』の編集日程の都合上、祈りに覚える教会の掲載が1ヵ月遅れとなったこと、また、誌面の都合および費用の関係で「2教会」としたと答えた。また、石橋秀雄委員長は、このことについては教団三役が承認をしたと述べた。

　次に、久世そらち教団機構改定検討小委員長が、教団機構改定案として、教団総会議員数案（議員数を教師100名、信徒100名、推薦議員は16名を超えない数とする。各教区選出議員数について最初に配分する議員数を教師2名、信徒2名とする）、および、常議員数案（三役と教師6名、信徒6名とする）を提示した。

　協議においては、今後の小委員会における検討の方向性についての質問が出され、これに対して、「総務局」・「伝道局」の設置等、「教団機構改定案骨子」の内容に沿って検討を進めて行くことを確認した。また、各委員会活動等の運用の検討が必要であること、教団財政の削減の具体案を示すべきであるといった意見が出された。

　以上の協議の後、教団伝道対策検討委員会として二つの小委員会からの報告を承認し、10月に開催される第5回常議員会に、教団伝道推進基本方針の具体的な展開の現状について報告すること、および、教団機構改定案を提示することとした。（雲然俊美報）