《全国財務委》
　第2回全国財務委員長会議は、16教区より（欠席の沖縄教区を除く）出席があり、9月20～21日に教団会議室で開催された。

　1日目は、愛澤豊重予算決算委員長の挨拶と秋山徹総幹事による教団報告が行われた。その後、各教区より、それぞれの教区の財務状況や今後の課題について報告がなされた。ほとんどの教区で、現住陪餐会員数減少に伴い、前年度と比較し、財政がより困難な状況になっている。その中でも、各教区は会議の回数や委員会の委員数を減らす等して、困難な財務状況に対応していることを報告した。

　2日目は、出版局と年金局の2017年度事業報告と決算報告の後、愛澤委員長より、2019年度の各教区負担金配賦額と2019年度教団原予算案についての説明が行われた。負担金収入は、前年度比約1・36％・金額にして337万9000円減の2億4514万4000円であり、伝道資金を含めても3億円に達しないとの説明がなされた。さらに、支出も、各款項目について、2018年度を踏襲して予算編成をしたが、常設委員会費や常設専門委員会費で減額せざるを得ない項目があった。このように、2019年度原予算は、前年度よりさらに緊縮したものであるとの説明があった。

　この後、今回の全国財務委員長会議の主題である「教団伝道推進基本方針と機構改定」につき、佐々木美知夫教団総会副議長より発題があった。この中で、副議長は、日本基督教団は、その規模からも、日本伝道を担いうる唯一の教団であるとの視点から、今回の機構改定案骨子は立案され、日本伝道の拠点ともなっている全国の小規模諸教会を支えるという、伝道推進の視点から立案されたものであると述べた。その後の質疑で、数教区より、困難な中でも伝道の推進のため、より具体的な指針が必要との意見が述べられた。 （宇田　真報）

《予算決算委員会》
　第6回予算決算委員会が、全国財務委員長会議前後の、9月20日と21日の両日に教団会議室で行われた。

　この委員会における主要な取り扱い事項は、教団の2019年度予算原案である。次年度、収入の基礎となる負担金収入は、今年度と比較して約1・36%減（金額では、337万9000円減）となる。その結果、次年度負担金収入は、2億4514万4000円で、これに伝道資金分を加えても3億円を割り込むこととなる。さらに、事業収入会計に関しては、昨年度に、予想される最大額に達していて、次年度も、この金額を維持できるかどうかが課題となる。

　次年度支出に関し、各款項目について、2018年度額を踏襲しながらも、第1款第1項「常議員会費」の内、三役活動費を150万円減額せざるを得なかった。その他、第1款第2項の「常設委員会費」や第3款「宣教関係費」の第2項「常設専門委員会費」も減額せざるを得なかった。また、この次年度予算原案では、「経常会計」の次期繰越収支差額は3万4000円、そして「収益事業会計」の次期繰越収支差額も6000円となっている。収入が予算どおり計上されたとしても、かなり困難な財政状況が予想される。

　この予算原案と、この収入の基礎となる次年度の各教区負担金配賦額を全国財務委員長会議に提示することを承認した。

　そして、全国財務委員長会議終了後の2日目の委員会で、教団の2019年度予算原案と各教区への負担金配賦額を決定した。また、2日目の委員会で、今総会期の第2回全国財務委員長会議に関して協議を行った。財政がさらに困難になっている中、各教区で様々な工夫が行われていることを踏まえ、この会議で、より密度の濃い協議を行うため、この会議の時間を拡大したプログラムを実施できるどうかを次期委員会に検討課題として申し送ることとした。 （宇田　真報）