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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4693号】教区コラム 奥羽教区

2010年2月27日

 

教師謝儀互助はどうなるの
邑原宗男

 

奥羽教区は、教区の宣教協力の重要事項として1989年度より教師謝儀互助制度を実施した。実施に先立ち、常置委員会は数年にわたって検討を重ね、そこで出された意見を元に、教師謝儀互助委員会を設置して集中的に検討させた上で教区総会に提案した。教区総会は再度検討するよう常置委員会に差し戻した。またまた検討を重ね、当時参考にしようとしていた他教区の制度に取り入れられていた申請方式をやめ、提出された謝儀実額調査書による算定方式とした。そこには誰でも遠慮なく互助の対象となり得ることを目的としている。20年間には、何度となく制度の見直しを繰り返し、その度ごとに出来得る限りの検討をし、少しでもよい制度に変更・改訂を行いながら維持してきた。

この制度の財源は、教師による互助負担金、信徒による教師謝儀互助献金、教区経常会計繰入金、特別献金である。教区経常会計繰入金とは、教区活動連帯金と剰余金である。今、財務委員会が検討しても、検討しきれない状況が起こっている。奥羽教区は、所謂「受け入れ教区」であるからだ。教区活動連帯金の減額は教師謝儀互助会計を直接圧迫する。

今日まで教団全体の祈りが、教区内の教会・伝道所に実感として届いていた。毎年、教区総会には詳しい報告があり、状況を知ることができた。しかし、今年度の報告にはどのように報告すべきか苦慮。更に今、一番苦慮しているのは次年度の財源確保である。

(奥羽教区総会議長)

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