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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4886・87号】▼伝道対策検討委員会▲検討委員会、次期総会期継続を決定

2018年8月4日

 7月5日、富士見町教会会議室にて、第7回教団伝道対策検討委員会を開催した。

 前回議事録承認の後、各教区総会において教団問安使が説明した、「教団機構改定案骨子」に対する意見等が報告された。

 その主なものは次の通りである。常議員数を教師6名・信徒6名としている理由は何か。上から決める進め方には反対である。教団総会議員数配分は各教区信徒3名・教師3名を確保してほしい。教団総会で3分の2以上の賛成を得ることは難しい。教団内において意見が対立している中でどのようにして信頼関係を築くのか。沖縄教区が加わっていない中で検討を進めて行くことは反対である。教区・教会において教団機構改定についての理解は進んでいない。各委員会の委員数を減らすことは慎重にしてほしい。まず教団総会議員数を減らすべきである。

 続いて、教団機構改定案の検討に入ったが、最初に石橋秀雄委員長が「教団議長としての思い」を述べた。その内容は、「1.教団伝道対策検討委員会の次期総会期継続の件」として、本検討委員会を次総会期も継続して設置し、議論を継続したいこと、「2.沖縄教区の痛み」として、沖縄教区不在での機構改定案を審議する総会は避けたいと願っていること等であった。

 これについて、沖縄教区不在の場合は教団機構改定案を扱わないのかとの質問があり、それに対して石橋委員長は、できるだけ沖縄教区も加わっている中で審議をしたいと願っているが、一方で教団財政の問題など待った無しの状況が迫っているので、やむを得ず審議することもあり得ると答えた。

 協議の後、本検討委員会より常議員会に、次総会期も伝道対策検討委員会を継続して設置することを提案することとした。

 また、第6回常議員会に諮る議案の内容、および、機構改定のスケジュールについて検討した。 (雲然俊美報)

教団新報
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