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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4792号】♦統一原理問題東京地区連絡会/研修会♦ 全国連絡会準備を兼ね、 札幌にて研修会

2014年2月22日

 去る1月20~22日にかけて、統一原理問題東京地区連絡会の研修会が札幌にて行われた。

 今回の研修会は、北海道における統一原理問題への取り組みの実情と課題を共有すると共に、6月に札幌で行われる統一原理問題全国連絡会の準備を兼ねて行われた。

 現在、統一協会は、拉致・監禁キャンペーンを展開しているが、脱会を支援する牧師たちに攻撃を加えることで、文鮮明亡き後の動揺や、霊感商法で次々と敗訴している現状に対する統一協会員たちの不満の矛先をかわそうとしている。

 この日、北海教区事務所で全国連絡会の打ち合わせをした後、全国連絡会で講師を依頼する予定のズィヴィ・パスカル氏から、拉致・監禁キャンペーンにどのように対処するのか、また、統一協会問題やカルト問題にどのように関わったらよいのかを聞くことが出来た。

 パスカル氏は、「統一協会側は、メンバーたちに統一協会が行っていることの情報と事実を伝えないで隠している。両親が、子どもにそのようなことを伝えるようとすると、必ず統一協会は『拉致・監禁』と言うが、このような言葉に恐れる必要はなく、子どもに統一協会の情報と事実を正しく伝えるべきで、どのようにしたらよいのかを両親は考える必要がある」とした。

 またパスカル氏は、統一協会以外の看板をもたないカルトが現在広がっていることを指摘し、それらに対する危機意識と予防措置を取らなければならないこと、さらに統一協会の合同結婚式によって渡韓し、難しい立場に置かれている日本人女性たちのことを、全国連絡会において大韓イエス教長老会の方々に訴えたい、とも発言した。

 その後、同じく講師をお願いする郷路征記弁護士と面談した。郷路弁護士は40名の原告団を抱えた「青春を返せ」裁判で勝訴を勝ち取った弁護士である。

 郷路弁護士の裁判の争点は、統一協会による一つ一つの経済的被害ではなく、彼らの伝道行為そのものが違法であるとする点にある。この視点に立てば一度に全ての経済的被害を取り返すことが出来る、とのことで、新しい判例を世に生み出した。このことは今後相談活動に取り組んでいく上での姿勢を新たにさせられた思いであった。

 短い研修期間であったが収穫の多い濃密な時間を過ごすことができたことを報告したい。 (安倍愛樹報)

教団新報
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