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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4880・81号】教区議長コラム 東京教区 東京教区と五支区

2018年4月21日

 東京教区には約250の教会、1万7000人の現住陪餐会員が属しています。

 教区は東、西南、南、北、千葉の五支区を置き、各支区が支区内諸教会の連帯をはかりながら伝道に励んでいます。

 教区には、東支区の伊豆諸島の教会、千葉支区の千葉県農漁村地域にある教会が属しています。両支区を通して関係を維持し、それぞれに宣教費、経常互助費を予算化しています。また教団伝道資金教区伝道方策交付金を活用して「離島教会交流」「伝道キャラバン(千葉県)」などを実施しています。

 教団信仰告白を奉じ、教憲、教規を遵守することを基本方針に、五支区の一致をはかり、支区相互の情報交換や教区活動への協力をお願いするため、教区五支区長会を置いています。

 教区伝道部、教育部、社会部も各支区各部との連絡調整と教区としての課題を担うために活動しています。各委員会も各支区を通して各教会へ、また各教会から支区を通して教区へとの関係を維持し教区活動を進めています。教区と支区との関係をさらに強化し、支区の活動が地域への伝道の進展となるよう願っています。

 教区には教区総会未開催時以来の負担金等未納問題があります。その解決のため、まず教団台湾協約委員会から要請のあった教区内の高田馬場台湾教会、池袋台湾教会、千葉台湾教会、西東京教区の東京台湾教会の累積未納負担金免除を承認しました。また年度報告書未提出教会の負担金を再計算し、減免措置を実施することを承認しました。いずれも過大となった未納負担金の解消に向けて、教会、支区、教区の関係をよりよくするためです。そして各教会の伝道と運営の妨げにならないよう願ってのことです。(東京教区議長 岸 俊彦)

教団新報
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