各教区総会も終わり、40総会期第1回伝道資金小委員会が6月9日教団会議室にて開催された。佐々木美知夫委員長、髙橋潤書記、米倉美佐男宣教委員長、小宮山剛伝道委員長、小西望東北教区議長、岸俊彦東京教区議長、黒田若雄四国教区議長で委員会を組織した。

　2014年10月第39回教団総会にて決議された「伝道資金規則」によって、全教団的教区間互助が開始され3年目を迎えた。2017年度伝道資金は14教区から申請があったが沖縄教区、九州教区、大阪教区からは届いていない。現在まで、各教区が全体を配慮しつつ申請を行っているため、ほぼ各教区の申請通り実行されてきている。

　2016年度の伝道資金運用報告を承認し、2017年度伝道資金運用状況について確認した。課題としては、本委員会は常議員会の下に設置された特設委員会として実務を担う委員会であり、前総会期より「制度全体の評価と展望を議長または総幹事が行うことが望ましい」と指摘してきた。今後の課題として常議員会へ検討を委ねることとした。

　2015年度より伝道交付金及び伝道方策交付金では、実施に至らなかった計画の援助は全額返金とし、実施されたが1万円以上の誤差があった場合については返金することで運用していることを再確認し、この運用上の返金を全教区的に共有する必要を確認した。

　2018年度伝道資金運用について協議し、2018年度の運用スケジュール、運用指針、審査基準について案を作成した。7月10～11日開催予定の常議員会へ向かい、2018年度伝道資金は、今年の10月6日まで申請を受付、10月12日の本委員会にて申請書の審査、10月常議員会にて審査報告および交付金額の決定というスケジュールを立てた。尚、「土地取得貸付資金」の運用について協議し、現在の所原資が十分ではないので今年度も運用を見合わせることとした。
（髙橋　潤報）