6月5日、教団会議室にて、今総会期第1回目の教区議長会議を開催した。出席者は、教団三役のほか教区議長16名（沖縄教区議長は欠席）で、教団伝道対策検討委員3名、予算決算委員長、教団幹事5名が陪席した。

　この教区議長会議の開催は、今総会期第1回常議員会における教団伝道対策検討委員会設置議案の提案理由の中にも記されていたことであり、各教区における伝道の現状と取り組みを、まずはお互いに聞き合い、教団における伝道の進展の具体的な取り組みについて検討することを目的として開催されたものである。

　最初に、今年度はほとんどの教区が改選期であったため、各教区議長が自己紹介をすると共に、各教区における伝道の取り組みや課題等について短く述べた。

　その後、雲然俊美書記が、これまで2回開催された教団伝道対策検討委員会における検討内容について報告したほか、教団伝道推進基本方針の制定について説明し、全体で協議した。

　協議においては、教団財政が危機的な状況に向かいつつあることは理解しているが、そのことと伝道推進ということが結びつかない、主イエスの伝道命令に従うとのことであるが、もっと喜びの中で福音を伝えずにはおれないといった言葉が欲しい、教会の維持ということよりも、教会は他者のために存在するという視点が大事であるといった意見が出された。

　続いて、佐々木美知夫副議長より、教団機構・財政検討小委員会を設置することについて説明がなされたが、これについては、教団における伝道推進ということと財政のことが結びつかないので反対であるとの意見が出された。

　なお、石橋秀雄議長は、教団伝道推進基本方針の制定については、7月の常議員会で審議したいと述べた。

　また、今総会期第2回目の教区議長会議の開催について協議し、お互いの意見をじっくり聞き合うために一泊二日で開催することとして、日程を今年の12月11日～12日とした。（雲然俊美報）