【4587号】教育現場への「国旗、国歌」強制の中止を求める要請

内閣総理大臣小泉純一郎様
文部科学大臣 中山成彬様
一九九九年「国旗、国歌法」の成立以来、それまでにもまして全国各地で、学校儀式などにおける「国旗、国歌」の強制が強まっています。
とりわけ東京都では二〇〇四年春の卒業式、入学式での処分が二〇〇名を超え、二〇〇五年も処分者が六三名に及んでいます。このような力による「国旗、国歌」の強制は、法制定時の国会答弁に反するのみならず学校現場に無用の混乱をもたらし、多くの教職員が強いストレスによって心を病み、休職者や早期退職者が増加するという事態を引き起こしています。
天皇への賛歌でもある「君が代」の伴奏を信仰上、あるいは音楽的な理由から拒否した音楽の教師たちが処分に追い込まれ司法の場に問題が提起されています。
また、公立学校のみならず私学に対しても地方自治体当局から「国旗の掲揚、国歌の斉唱」についての通達という形で、圧力が強まっています。
こうした圧力に対して東京や神奈川では「思想、良心の自由」を確保するため「起立、唱和する義務」の不存在確認の提訴を始めています。こうした現場の混乱の原因が「国旗、国歌を指導しなければならない」とした「学習指導要領」にあることは明らかであり、このように教育の内容に関わって国家が教育に介入することはもはや「政治的介入」であることは明らかです。
この点は教育基本法に反しているのみならず、「教育の政治的中立」を原則とする近代国家のあり方から大きく逸脱しているといわざるを得ません。
何よりも「健全な愛国心」がこのような形で、子ども、若者の間に育つはずはありません。教育に携わるものは、この問題を契機に「教育と国家」の関係に深く思いを致し、教育現場を覆っている深い無力感を取り払い、活き活きとした学校を回復することこそ使命というべきです。中央と地方に関わらず、およそ教育行政の衝に当たる人々は、いまこのことを第一の課題とし、現場の混乱を解決するべきであります。
私たちはこのような観点から貴職に対し、教育現場への「国旗、国歌」の強制の動きをやめていただくよう要請いたします。
二〇〇五年八月一〇日
全国キリスト教学校人権教育研究協議会

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