第38総会期第2回年金局理事会が6月20日、21日教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め28名（九州教区代理出席、沖縄教区欠員）が出席した。
「2012年度年金局事業報告ならびに決算書」および「2014年度年金局財務計画」が審議され、承認された。この2議案は第38総会期第2回常議員会に提議される。
1998年に年金給付額と掛金額の逆転が起こり、その後その乖離はひろがり続けている。その間制度の見直策も実施したが、2012年度には1億1500万円の差があった。年金財政検証によると、この開きは2013年度がピークになるであろうと予想されている。
また、積立金ゼロで開始した教団年金は当初より負を抱え、また長引く超低金利により大きな積立不足が生じた。これらを解消するために、1996年、2003年の2回にわたる対策実施ののち、2006年度に謝恩日献金1億1千万円を提案し、教団総会で承認された。
6年目にあたる2012年度の献金額は4690万円で目標の42%であった。「謝恩日献金の目標達成を実現するために如何にするか」「全教団教師が加入すべき年金であり、それを全教会が支えるために如何にするか」「全教師が加入出来るよう教区が取っている方策」などに関して、全教区代表理事、支区代表の報告がなされ、また討議にかなりの時間を割いた。全教師を全教会で支えるためにも謝恩日献金の参加教会をまず増やし、献金の増額をはかりたい。
理事たちは未参加教会に強く呼び掛けることとした。
東日本大震災の被災教区である奥羽教区と東北教区が献金目標額達成率で1位と2位である。驚きとともに両教区の取り組み、姿勢に励まされた。
「教団年金の歩み（続）」を発刊する予定であるが、その準備もかねて、積立不足に対し何をしてきたかを中心に約2時間掛けて学び直した。
こうした理解を深めることにより、教団年金の重要性、必要性を一同再確認した理事会であった。
（櫻井淳子報）