教団年金は教師の隠退後の生涯にわたる生活の安定のために、公的年金を補う制度として設けられました。 教団のすべての教師が加入する制度になっています。
Ｑ１．教団年金制度の始まりは
退職年金制度は、海外からの支援に頼らず教団の自立を目指す動きの中で、教会と教師が掛金を拠出する制度として1964年に発足しました。それ以降に隠退された教師とご遺族を対象とする制度で、永続的に運営されます。
Ｑ２．年金の種類は
(1）終身退職年金
・掛金払込期間30年以上の教師は、隠退後から生涯にわたり年金を受けられます。
・65 歳未満で隠退の場合は、65歳からの受給となります。
・70 歳未満で隠退の場合は、その時の年齢に応じて年金は減額されます。
(2）有期退職年金
・掛金払込期間10年以上30年未満の教師は、隠退後から掛金払込期間に応じた年数の給付を受けられます。
・65歳未満で隠退の場合は、65歳からの受給となります。
・70歳未満で隠退の場合は、その時の年齢に応じて年金は減額がされます。
(３）終身遺族年金
・掛金払込期間30年以上の教師が在職中または終身退職年金の受給中に死亡の場合は、その遺族は本人の年金額の70%相当の年金を亡くなるまで受けられます。
(4）有期遺族年金
・ 掛金払込期間10年以上30年未満の教師が在職中または有期退職年金受給中に死亡の場合は、その遺族は本人の年金額の70%相当の年金を残された期間だけ受けられます。
(5）一時金
・ 掛金払込期間10年未満の教師が退職した場合は、掛金に応じた額が受けられます。
Ｑ３．年金額はどのようにして決まりますか
掛金払込期間にかかわらず一律年額30万円の定額部分と比例部分の合計になります。
比例部分の年金額は、加入期間中の謝儀で、連続120ヶ月の平均の最高額と掛金払込期間に基づいて算定します。
Ｑ４．年金はいつ受給できますか
年金は隠退の翌月から受けられます。年4回( 4月、7月、10月、12月の各10日)それぞれ前月までの各3ヶ月分の年金を受けられます。
Ｑ5．公的年金だけで隠退後の生活はできないのですか
教師は一般の給与所得者に比べて公的年金が低いのが現状です。特に隠退後は牧師館を出て住居を確保しなければなりませんので、国民年金・厚生年金などの公的年金だけでは生計維持が難しい状況にあります。
公的年金で生活費を、教団年金で住居費を支えるとの位置づけと考えています。
Ｑ6．教団年金の特徴は
(1）教会が全面的にバックアップしています。
①掛金は教師の標準報酬月額の8%で、その3分の2を教会が、3分の1を教師が負担します。
なお、掛金振込期間が10年未満で退職した場合には一時金給付があり、教師が払い込んだ掛金が掛け捨てになることはありません。
②教会は諸献金(謝恩日献金、隠退教師を支える運動献金など)によっても制度を支えています。
(2） 教団年金は全ての教会が協力して制度を支えています。教師が転任した場合には、新たに赴任した教会に引き継がれ、全ての加入期間を通算した年金の給付を受けられます。
(3）掛金負担は現職中の謝儀の違いに伴い、最大で100対23の格差があります。これに対し、給付は最大で100対60と大幅に格差が縮小されており、互助連帯の精神に立った給付体系になっています。
(4）教師本人に加えて、本人死亡後はその遺族が引き続き年金を受給できる所得保障機能が極めて高い、公的年金以外では稀な制度です。
Ｑ7．掛金と給付の推移は
上図の給付額と掛金額の差を埋めるのは、献金(「謝恩日献金」「隠退教師を支える運動・100円献金」)・資産運用益・教団からの繰入金です。
受給者数はピークを過ぎており、今後、給付額が増加していくことはないと考えられますが、加入者数の減少による掛金額の減少には留意が必要です。
Ｑ 8．年金財政は現在どのような状況なのでしょうか
年金財政が健全に推移しているかどうかを診断する財政検証は2003年より定期的に実施しています。
直近は、2023年3月末を基準日として第7回財政検証を行っており、その結果は以下のとおりです。
・「教師退職年金等規則」で約束している給付を将来確実に支給するために現時点で保有すべき理論上の資産（責任準備金）は86億円で、これに対して実際に積み立てられている年金資産は45億円であり、その差額の41億円が積立不足（過去勤務債務）となります。
・積立水準（責任準備金に対する年金資産の割合）は今回52%となり、前回（2017年度）の財政検証時と同じ水準を維持できています。
・今後は、将来の給付を確実に賄えるように積立水準のさらなる向上をめざし、掛金や諸献金等の維持、拡大に継続して努めることが求められます。
Ｑ9．これまでの財政安定化の主な取り組み
1991年頃から、年金財政上の積立不足が、教団年金問題としてクローズアップされるようになり、これ以後、次のような改善に努めてきました。
・1996年の教団総会で、教団からの繰入金、年金協力金および諸献金の目標額引上げ、給付内容の見直し（「弔慰金」「クリスマス祝金」の廃止、「配偶者加算」の段階的廃止）による支出削減などの施策を決議
・2003年度から、掛金率を7.2%から8.0%へ引上げ、給付についても比例部分の10%の給付削減など年金財政健全化のための施策を実施
・2003年度から、積立状態を把握し、必要な施策を検討するための定期的な財政検証をスタート
・2007年度から、再度比例部分の10%の給付削減と70 歳を満額支給とする減額年金制度を導入
・2007年度から、「謝恩日献金」の目標額を、1億1千万円と設定し、この目標達成に向け努力を継続中
上記のような取り組みの結果、積立金ゼロからスタートした年金資産は2022年度末で45億円に達し、積立不足は41億円まで圧縮されました。
謝恩日献金
年間目標1億1000万円
をめざして
Q７のグラフで示したように、掛金額に対して給付額が上回る事態が20年以上続いてきました。
今後も同様な状態で推移することが予想されます。この差額を埋める大きな柱が、「謝恩日献金」と「隠退教師を支える運動」からの繰入金です。
そのために…
◎11月の謝恩日には、隠退された教師への感謝の意を込めて、当日の礼拝献金をお献げください。
◎『謝恩日献金年間 1億1000万円の目標達成』のために、年間を通じて、ご都合の良い時期に、献金をお献げください。
教団年金の揺るぎない制度の維持発展のために、みなさまのお祈りと献金をよろしくお願いいたします。
ご質問はご遠慮なく下記にお問い合わせください。
日本基督教団年金局
169-0051
東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館31号室
TEL 03-3202-2080
FAX 03-3202-2081
Ｅmail nenkin☆uccj.org
※☆を@にかえてください
教団年金のしおり（PDF）
