コロナ後を見据え、オンライン時代に対応

第41回総会期第14回常議員会が7月5〜6日、教団会議室・オンラインの併用で、常議員全員出席して行われた。

総幹事報告において秋山徹総幹事は、12頁にわたる資料を基に報告をした。コロナ禍に関して、教団において、委員会、理事会だけでなく、比較的規模がある会議もオンライン開催に移行していることを受け、「コロナ禍後のオンライン会議を見越して、教団専用のネット回線を引く準備に入っている」と述べた。また、カナダ合同教会からの献金を用い、オンライン時代に対応する会議室を3階に設置する計画を進めていることを報告した。

また、青年伝道について、将来の教団の伝道の在り方を考えるため、日本総合研究所に「教団メディア戦略」の調査を依頼したこと、SNS利用の可能性などについての調査結果に基づき、教団のHPの刷新を図っていることなどを報告した。

教師養成制度検討委員会報告の中で、東野尚志委員長は神学校を訪問し、「日本基督教団の教師論」作成の経緯説明と意見交換を行ったことを報告。神学校からの反応が問われ、「教師の多様性を視野に入れた教師論が重要なのではないかとの意見があった。信仰告白と教憲から導き出した教師論であり、ここから多様性が生きて来るものと説明している」と述べた。

伝道推進室の報告の中で、『信徒の友』を買い取り、小規模教会に配布する案に関して、石橋秀雄議長は「出版局ステアリングコミッティで受け継ぎ検討をはじめている」と述べた。

前常議員会で設置された、出版局将来検討委員会の報告において、委員長に久世そらち委員、書記に勇文人委員を選出したこと、委員会の役割を確認し、「第41総会期で結論を出すことは困難であり、第42総会期に引き継ぐものになる見通し」という委員長の見解を了解したことが報告された。

2〜3月に東北地方で発生した地震による東北教区内9教会被害総額が1778万8680円と見込まれることを受け、教団として支援するため「2021年東北地方地震被災教会会堂等再建支援委員会」を設置することを可決した。委員として、篠浦千史（招集者）、黒沼宏一、河田直子常議員を選出した。

（新報編集部報）

第42回教団総会開催延期を決定

第42回教団総会に関する件は、初日に時間を延長して協議された。

まず、7月1日の第4回教団総会準備委員会報告を願念望委員長が行った。準備委員会では、事務局が前臨時常議員会の提案を受けて調査考案した開催方法の説明を行い、会場にて対面、電子メールを使用するe投票を含む書面、対面とオンラインの併用、選挙と法定議案のみを対面で扱う短縮形態等を紹介した。意見交換を経て、10月に対面式開催の見通しはつかないことを共有した。それを踏まえ、総会の延期またはe投票を含む書面で開催との意見が出されたが、常議員会にいずれを提案するかの結論には至らなかった。

次に、道家紀一総務幹事がe投票の方法について、e投票システム企業の提供する図を示しつつ説明を行った。イメージとしては郵便投票に近いが、投票用紙に該当するメールが各議員に送信され、議員が迅速に対応できれば即座に集計が可能なシステムと紹介した。但し、議員が正確に対応できるか、なりすまし投票を完全に防げるか等の課題があると告げた。

e投票システムについて、必要日数や経費に関する質問が相次いだが、総務幹事は具体的な詳細を詰める段階には至っていないと答えた。また、不慣れな議員が方法を教え合うと不正投票となるとの指摘に、e投票システムの導入は時期尚早との意見があった。

ここで、石橋秀雄議長は「教団総会は、総会の開催が宣言されることを前提としている」と述べ、本来は会して議するのが教会会議だが、オンラインでは回線ダウンも起こり得るため円滑な議事進行の保証がなく、発言の公平性が保てないので「議長を務める自信がない」と発言した。久世そらち副議長が、教会会議にふさわしい「決定打」となる開催方法の案出に至らず、「議長団として公正な議事運営の確信を持てない」と補足した。

協議を経て採決に入り、第4回教団総会準備委員会の報告を承認し、次に継続審議となっている「2会場をオンラインでつなぐ開催方法の提案」の取り下げを可決した。最後に第42回教団総会開催の延期と第41総会期の1年延期が、賛成多数で可決された。

（原田裕子報）

伝道資金、制度の是非について議論

常議員会二日目、財務、出版局関連の議案に時間が割かれた。

「伝道資金運用に関する件」では、これまでも度々議論になってきた現行制度の是非について議論された。

「複数教区から、現行の伝道資金制度に対する疑義が出されている。この制度自体が、教団の一致に溝を作っているのではないか」、「教区活動連帯金制度では、参加しないという揺さぶりをかけるような教区があった。伝道資金では、反対であっても忍耐し、教会の一致を損なうようなことはしたくないと考えている教区もあることを知ってほしい」等の現制度への批判的な意見があった。一方、「伝道資金規則第一条が前提とする信仰告白、教憲・教規こそが、教団の信仰の一致の根幹であり、各教区はここに立つべき」、「教区活動連帯金の破綻は、信頼関係の欠如が原因であったので、その現実から伝道資金制度は始まっている」等の、現行制度維持への賛成意見があった。

その後、コロナ禍で計画を実行できなかったことで生じた約430万円の執行残高について議論があった。規則に沿えば教会土地取得のための貸付資金として積み立てることとなるが、今回は想定外の事象により生じた残余であるため、扱いについては執行部預かりとすることが提案され、議案は承認された。

「2020年度出版局事業報告並びに決算承認に関する件」では、飯光出版局長代行が、20年度は165万円の黒字となったことを報告、「安定した黒字経営への途上」と述べた。コンサルタントの加藤真澄氏は、21年度に入り、『信徒の友』の売り上げが毎月20数万円減少していることを指摘。対策を検討するよう協力を求めた。

議場から、在庫処分の基準について質問があり、出版後5年経過したもの、返品となったもの、印税が支払い済みのもの等が基準となっているとの回答があった。また、今後について、出版計画と、教団の伝道計画がどのように関連しているかとの問いに対し、理事会、企画委員会、将来検討委員会と連携しながら、出版計画を進めると回答がされた後、議案は承認された。

（小林信人報）