二日目午前の議事は、出版局関連の報告に多くの時間が割かれた。
まず山北宣久出版局理事長が現状を報告。2014年度より赤字が続いていること、その相当を人件費が占めていること、赤字額の3000万円台から1000万円台への圧縮に取り組んでいること、また出版局の課題への対策としてプロジェクトチームを組織したこと等を述べた。その上で「受洗者の減少と教勢の低下という現状があるからこそ、赤字を直視しつつも文書伝道の使命を果たしていきたい。出版局の士気は衰えていない」と述べ、また3億円ほどにのぼる既刊の在庫には良書が多数あることから購入・活用を呼びかけた。
飯光局長代行は、未払い印税（約1300万円）の解消と、年間約900万円を要する倉庫費の圧縮に取り組んでいることを報告した。その上で、出版局発足時に託された「信徒の養い・教職の学び・社会への発信」という使命に企業体の出版社とは異なる、あくまで「教団の出版局」として励んでいきたい旨を述べた。
雲然俊美書記からは教団側としての対応とその経過が報告された。まず出版局による銀行借入について述べた。出版局は運転資金のための融資を銀行から受ける際の担保に供する資金を、教団から毎年8400万円を限度に借り入れている。この限度額は2011年に責任役員会にて決議されたもの。今年度も10月に、2回にわたり合計5000万円の借入の申し出があった。これを受けて秋山徹総幹事は、再度借入額を算出することを指示。その後、合計3500万円を借入額とする計画の見直し案が提出された。これに対して前出報告のとおり、印税未払い問題の早急な解消と、倉庫費圧縮の努力、以上の進捗状況の管理・教団への報告を旨とする条件を付した上で、貸し出しを承認した。
また、監査委員会から教団議長宛に出された出版局の財務状況についての緊急意見書にも触れた。出版局の現預金残高が銀行借入残を下回っていること等を危惧するもので、出版局財政を抜本的に改善する速やかな施策を執行するよう、教団の「果断な指示」を求めるものである。
これらを受け、対策を協議するために、教団責任役員会と常任常議員会が開催された。そこで今後の出版局の事業展開と経営安定化を目指して出版局理事会、常議員会、教団責任役員会の三者で協議を重ねて対策を講じることが決定された。
以上の報告を受けて議場からは「信徒の友」が教会であまり読まれていないことを憂慮する声や、若い世代の読者獲得のために電子書籍化やインターネット販売の拡充を要望する意見が出た。
採決の結果、出版局ならびに教団書記からの報告は承認された。
（米山恭平報）
主の年2020年を迎えた。教団で「問題」となっている「2030年」まで10年だ。しかし、思い返せば数年前、「2020年には財政が行き詰まる」と言われていた。2030年になれば「2040年問題」を論じていることだろう。▼教会が世にある以上、教勢が低下している時も拡大している時も、常に問題はある。それを危機的状況として認識しやすいかどうかにおいて差があるだけだ。▼それ故、どのような時にも、問題が無いかのように振舞い、現状に安逸とすることは出来ない。問題に早急に取り組むことをせず、根拠のない希望を語る時、聞き心地の良い言葉を語って他人からの評価を得る偽預言者のようになってしまう。一方で、問題を強調し、現状を嘆くべきではない。人間が思い描く理想的解決をもたらそうとして危機を喧伝する時、煽動する言葉によって他人からの支持を得るデマゴーグのようになってしまう。▼どちらにも傾かずに、「待ちつつ急ぎつつ」教会を立てて行く難しさを思う。しかし、今、問題を認識しやすい時代を歩んでいるのであれば、じっくり待ちながら、恵みを数えて歩む姿勢を忘れないようにしたい。
1月29・30日、第3回「牧会者とその家族のための相談室」ミーティング・委員会を開催した。
「相談室」第一の活動として、「牧会者とその家族のための相談電話」がある。電話相談には豊かな経験を持った信徒たちが、ボランティアで、窓口となって対応している。そのため、企画運営等を行う委員会を開催するだけでなく、相談員とのミーティングを行っている。
ミーティングは、守秘義務を厳守する中で、寄せられた相談内容について話し合い、精神科医・臨床心理士等のアドヴァイスを受けながら、課題や相談の対応について話し合うものである。また、相談員は重い相談を聴き、精神的な重圧も受けるので、そのサポートの意味もある。さらに、毎回、学びの時を持ち、より良い対応ができるように努力している。
2019年3月4日から相談電話が開始された。毎週月曜日10時から、昼の休憩を1時間取り、16時まで相談を受け付けている。各教区総会でパンフレットを配布したり、教団ホームページにおいてバナーを付けて広告を載せているが、なかなか周知されていないことが課題である。特に、牧師のパートナーをはじめとする家族に、知らされていないケースが多くある。是非、この相談電話を活用していただきたい。
2022年には、「牧会者とその家族のための全国交流会」を企画している。相互牧会的な集まりとして、牧会者とその家族を取り巻く課題の共有や分かち合いの集いとして良き集会としたい。
（加藤幹夫報）
第3回部落解放センター運営委員会を1月23・24日、教団会議室にて開催した。運営委員長・各教区運営委員16名の出席と東京5支区やNCC代表者ら13名の陪席があった。
センター活動報告、活動委員会の報告に続いて、昨年10月に大宮教会（関東教区）で開催された「第14回部落解放全国会議in関東教区」の振り返り報告をした。144名の参加者を得て、狭山事件と性差別問題学習という大切な主題を学ぶ時となった。反省としては、講演の時間が多く消化不良だった点や、諸団体との調整が充分でなく、三日目のキリスト者前段集会が2箇所に分かれての実施となった点が挙げられ、今後の課題とした。
次に2019年度経常・特別会計中間報告と同中間監査報告を承認した。その後「部落解放奨学金規定」について協議した。これは人材育成を願ってセンターに献げられた資金を有効活用し、適切に運用していくためのものである。担当者より提出された原案の他、二つの修正案を突き合わせて、具体的な給付対象や支給額、期間、審査の方法等について意見を交わし、最終案を運営委員長が集約することを承認した。
2020年10月に開催される教団総会内で解放劇を実施すべく準備をしており、次の常議員会に提案する予定である。また、2020年度予算を協議の後承認した。そして、各教区からの活動報告を行い、それぞれの担う課題や悩みを共有した。
最後に2020年度活動献金目標額700万円を維持することを確認した。各教区より選出された運営委員が教区総会での挨拶を行う等、センター活動への理解を求めていく。（後藤 慧報）
「第34回外キ協全国協議会」が1月30・31日に在日大韓基督教会名古屋教会において開催された。主題は、「20世紀歴史課題と21世紀移民社会の宣教課題を考える」で60名余の参加があった。
協議会では、基調報告が佐藤信行氏によって行われ、「『移民社会』に向かう日本の惨憺たる現実」、「政府提唱『多文化共生』政策の労働力搾取・管理・排除」、「国連自由権規約委員会の特別注文」、「日本の歴史責任」、「『歴史に向き合う移民社会』の実現に向けて」と題して報告があり、現在外国人住民300万人と言われるが、日本社会の労働力不足と外国人技能実習生が労働力として利用される中で生活環境の改善、賃金搾取、差別などの改善が求められていることが報告された。
続いて、以下の方々から発題や特別報告があった。「ベトナム人支援活動」シスターマリア・ラン氏、「朝鮮学校支援」原科浩氏、裵明玉氏、「福島移住女性支援ネットワーク」佐藤信行氏、「ＡＣＴ（Action by Chu-rches Together） Japan Forum」牧由希子氏、「いま韓国教会は」朴永楽氏、「日本教会の韓国教会との出会いと交流の現在」李明生氏。
また、全体協議が行われ、外キ協の2020年活動計画として、外国人住民基本法の実現に向けて、国会請願署名は現在6000名あまりであるが、これを1万名に向けて運動を展開していくことが挙げられたが、日本基督教団内での署名は1830名であって、各教派団体の中では一番多いことも紹介され、更なる運動の展開を期待されている。
その他には、自治体要請行動の取り組みを積極化することや日・韓・在日教会の共同作業として「国際シンポジウムの開催」、「韓国歴史現場研修の実施」、「和解と平和を求める日韓共同祈祷会を両国で開催」することなどを柱とする計画案が承認された。また、人事では、共同代表の一人として秋山徹総幹事がこれまでと同じく選出されたが、組織の後継者育成の課題が指摘された。
最後に集会宣言を採択し協議会を終えた。（宮本義弘報）
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