40総会期第2回予算決算委員会が、6月8日、全委員が出席し、教団会議室で行われた。
最初に、道家紀一総幹事事務取扱より幹事報告があり、主に2016年度出版局決算の概要と会館地下倉庫の耐震補修が必要なこと等が報告された。
この後、2016年度第2次補正予算に関する件を取り扱った。この2次補正の主要な点は、収益事業会計のうち、当初はゼロであった会館室料が、耐震工事終了後の、各団体の再入居等により大幅な増収になったので、799万5千円の補正を行うというものである。協議の結果、この第2次補正予算を決定した。
次に、2016年度決算を取り扱い、この中で負担金収入が2013年度を100とすると、97・5に減少していることや、教団全体の活動を支える支出を縮小することが限界点に達していることが指摘された。そして、教団の財務体質が、年度内に特別な支出が発生した場合に差損に至る体質になっていることを、委員会としては、十分な注意をする必要があることを確認したうえで、この決算を承認した。
また、9月25〜26日に行う全国財務委員長会議は、「伝道を支える教区財政」を主題とし、この中で、教区が抱えている財務の問題について、三教区の財務委員長には発題を依頼することとした。
更に、39総会期の委員会で決議し提案していた、出版局の会館再入居費用を出版局への貸付金にすることと会館3階の室料の金額が、出版局理事会でも承認されたため、この件についての「覚書」を取り交わすことになった。
そして、幹事報告でも報告された会館地下倉庫の耐震補修については、第1回委員会でも実況見分を行っていたものであり、約120万円の費用の見積もりが提出された。協議の結果、この地下倉庫耐震補修費用を妥当なものとし、これにつき2017年度補正予算で対応することを決めた。（宇田 真報）
各教区総会も終わり、40総会期第1回伝道資金小委員会が6月9日教団会議室にて開催された。佐々木美知夫委員長、髙橋潤書記、米倉美佐男宣教委員長、小宮山剛伝道委員長、小西望東北教区議長、岸俊彦東京教区議長、黒田若雄四国教区議長で委員会を組織した。
2014年10月第39回教団総会にて決議された「伝道資金規則」によって、全教団的教区間互助が開始され3年目を迎えた。2017年度伝道資金は14教区から申請があったが沖縄教区、九州教区、大阪教区からは届いていない。現在まで、各教区が全体を配慮しつつ申請を行っているため、ほぼ各教区の申請通り実行されてきている。
2016年度の伝道資金運用報告を承認し、2017年度伝道資金運用状況について確認した。課題としては、本委員会は常議員会の下に設置された特設委員会として実務を担う委員会であり、前総会期より「制度全体の評価と展望を議長または総幹事が行うことが望ましい」と指摘してきた。今後の課題として常議員会へ検討を委ねることとした。
2015年度より伝道交付金及び伝道方策交付金では、実施に至らなかった計画の援助は全額返金とし、実施されたが1万円以上の誤差があった場合については返金することで運用していることを再確認し、この運用上の返金を全教区的に共有する必要を確認した。
2018年度伝道資金運用について協議し、2018年度の運用スケジュール、運用指針、審査基準について案を作成した。7月10～11日開催予定の常議員会へ向かい、2018年度伝道資金は、今年の10月6日まで申請を受付、10月12日の本委員会にて申請書の審査、10月常議員会にて審査報告および交付金額の決定というスケジュールを立てた。尚、「土地取得貸付資金」の運用について協議し、現在の所原資が十分ではないので今年度も運用を見合わせることとした。
（髙橋 潤報）
第2回社会委員会が、6月12～13日に開催された。1日目と2日目午前、若松栄町教会にて協議が持たれた。
主として、全国社会委員長会議について協議。2018年2月26～27日に実施、会場は東京を予定。内容は、石橋秀雄議長より提出される「組織的犯罪処罰法改正に抗議し、同法の廃止を求める声明」に即しながら、その課題の共有等、学びの時を持つ。講師は後日決定する。また日本キリスト教社会事業同盟からの、本委員会への派遣委員について。原田史郎委員は任期満了につき、次回より伊藤信彦委員に交代することを承認した。長きに亘る働きに感謝したい。
1日目夕方、会津放射能情報センターにて、片岡輝美代表より、福島第一原子力発電所事故から6年、これまでの取り組み、現状、今後の課題について、話を聞いた。安倍総理による「原発事故はアンダーコントロールである」という発言が何を意味するのか。改めて痛みと悲しみを持って思わせられた。
2日目午後、空間線量計を情報センターより借り、ワゴン車にて「会津若松～いわき～国道6号を北上～仙台」のコースを移動した。国道6号を北上中、大熊町を通った。車内ですら、一時2.7マイクロシーベルト（毎時）を示した。また、浪江伝道所、小高伝道所に立ち寄った。浪江伝道所の横の草むらに『除染作業完了しました』という標識があった。しかし、そこの線量が0.4マイクロシーベルト（毎時）と、周辺のどこよりも高い数値であった。この事故を引き起こした我々の罪を思わないではいられなかった。
3日目、放射能問題支援対策室「いずみ」にて、スタッフの服部賢治氏より、話を聞いた。「事故はまだ終わっていない」、「支援として、なすべきことは何も変わらない」との言葉が、今回の研修での、総括的な言葉として胸に響いた。（石井佑二報）
日本基督教団が教師を立てることは、教団の教会を建てることと同じ意味を持っていると理解して委員会はその任に当たります。それゆえに教師試験は、入学試験や資格試験とは異なり教師としての召命が問われます。従って、試験は32総会期の議決をふまえ、日本基督教団信仰告白に基づいて行われます。今期もこの議決をふまえております。ここが曖昧になってしまいますと、教師の考える教会にはなりますが、教団の教会であることが薄れてしまいます。教師を生み出すことは、教団の生命線の一つでもあるのです。
具体的な試験は、提出試験、筆記試験そして面接試験が行われます。近年は面接試験を大事にするようにしております。それは既述のように、召命を問う、ということが試験の一番のポイントだからです。同様の理由で、検定委員会は他教派からの教師転入の審査も行っております。このことも教団の教師を生み出す大切な務めの一つです。
委員会は、7名によって構成され、それぞれが教会に仕えながらこの務めにあたります。試験期間中は教会を一週間にわたって留守にします。それが年に2回あります。その間、教会員が支えてくれているという信頼と祈りがあってこその務めです。重い務めですが、教師が生み出される現場に立ち会えることはこの委員会の大きな恵みであると理解しています。（教師検定委員長）
島津虔一氏（隠退教師）
17年5月13日逝去、86歳。静岡県生まれ。57年東京神学大学大学院卒業。同年より芸西、初芝、佐倉、富里教会を牧会し07年隠退。
遺族は妻・島津和子さん。
藤田 基氏（隠退教師）
17年5月16日逝去、86歳。愛媛県生まれ。53年関西学院大学卒業。54年より松山番町、三津、高浜教会を牧会し、松山東雲学園に務め、三津教会を牧会し04年隠退。
遺族は妻・藤田千文さん。
大津健一氏（隠退教師）
17年6月22日逝去、73歳。大阪府生まれ。69年同志社大学大学院卒業。73年より倉敷、天城教会を牧会し、日本クリスチャンアカデミー、西陣市民センター、上賀茂教会を経てアジアキリスト教協議会、日本キリスト教協議会、日本クリスチャンアカデミー関東活動センター、アジア学院に務め、15年隠退。
遺族は妻・大津恵子さん。
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