議事録確定、総幹事選考委設置否決
6月30日、第6回として臨時常議員会が開催された。用意された議案は3つ、いずれも提案者は岡本知之常議員。第1号議案「第5回常議員会議事録確定に関する件」。第2号議案「第5回常議員会において為された総幹事選考に関する議長提案と、その審議並びに議決の無効を確認する件」。第3号議案「総幹事選考委員会設置に関する件」であった。
議案上程前、議事冒頭で石橋秀雄議長は、第5回常議員会における総幹事選考委員会設置（33号議案）の取り扱いについて詫び、議長提案を出した思いを、教規55条②を土台として改めて表明した。その後、第1号議案が上程されたが、議論は直前の議長の表明についての賛否や意見、ならびに、今回の臨時の常議員会開催に関する是非等の意見を交わすところから開始された。
主な意見として、第5回常議員会の議事の中で、正式に33号議案を含む議事日程が承認されたにもかかわらず、33号議案が上程されずに議長提案が審議されてしまったということへの疑義。一方で、第5回常議員会は議長提案を認め、審議もし、正式に採決もしたのだから、今になってあの議事はおかしいという意見は通らないのではないか、というものであった。
第1号議案について、議事33の表題を「『総幹事選考委員会設置に関する件』取り扱いに関する件」とし、34に「議長提案に関する件」を追加し、「33号議案は上程されず、廃案となった」という文言を追加することで、議事録を承認した。
第2号議案は、今回の臨時常議員会の議事録に、議長表明、特に、33号議案の取り扱いについて問題があったという文言が記されるという理由から、提案者が議案を取り下げた。
第3号議案については、総幹事の人材選考を議長一人に負わせるのは無責任、という賛成意見や、過去に委員会設置の経験もあるがあまり良い結果を生まなかったという反対意見があった。議場から、「議長が必要と認めた場合、選考委員会を設置する」という修正案が出され、修正案から採決され29名中12名、3分の2に満たない賛成で少数否決、原案も9名の賛成で少数否決となった。総幹事選考は、従来通り議長が推薦する。（小林信人報）
6月28日〜29日の日程で、第5回宣教委員会が開催された。はじめに常設専門委員会、自主活動団体からの報告を受けた。「障がい」を考える小委員会より、10月3〜4日に行われる「『障がい』を考える全国交流会」の案内発送がなされたことが報告された。
協議事項として初めに2015年度宣教委員会の決算及び2016年度予算案の承認を行った。
次に釜土達雄委員より「小学校就学前の教育・保育の制度について」という主題で、幼稚園・保育園を巡る状況についての説明がなされた。教団における宣教委員会として、今後専門性を持った相談窓口の開設や園長・理事長向けの研修の機会の必要性などが確認される。また保育者の訓練の充実や幼児教育を専門に担う教育宣教師（仮称）の養成が教団としてできないだろうかという意見もあった。次回委員会において、さらにこの課題を深めることとした。
また継続審議となっている「牧会者とその家族のための相談室」設置に関する件を巡って協議した。宣教委員会では、牧師やその家族内の問題をだれにも相談することができないまま行き詰まり、職務を離れざるを得ない状況があることを認識している。教師を養成している教団としての責任としても「相談室」設置は必要であることを総会期をまたいで繰り返し確認してきた。その上で今回は、すでに第38総会期までに進められていた内容を受け継ぎつつ、これを具体化するための準備委員会を宣教委員会内に組織する方向で話し合いが進められた。
また宣教協約を結んでいるRCAより牧師のメンタルケアを巡る訓練の提案がなされ、その説明を受けたいと願っていたが日程調整がつかず適わなかった。今後の取り扱いは委員長に一任することとした。その他、第40総会期に向けて、宣教委員会としての申し送り事項を確認した。（清藤 淳報）
2016年 平和聖日 日本基督教団 総会議長 石橋秀雄 在日大韓基督教会総会長 金 性済
「はっきり言っておく。わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」
（マタイによる福音書25章40節）
ヘイトスピーチのない平和と共生の社会を
日本社会ではこれまでも、朝鮮学校に通う女子生徒の制服が切り裂かれるなど、在日コリアンをはじめとするマイノリティに対する差別と暴力が繰り返されてきました。今日では、差別・排外主義的な主張を標榜する団体により人種的憎悪や民族差別を煽動するヘイトスピーチが公然と繰り広げられ、言葉によって恐怖と苦痛を与え続けています。このようなヘイトスピーチを規制する法律が今年5月に成立しましたが、禁止はせず罰則もなく、規制対象は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に限定され、アイヌや沖縄・被差別部落などのマイノリティへの差別的言動は規制対象となっていないなど、課題も少なくありません。このようなヘイトの現象が2009年以来、執拗に持続することは、現代日本の政治が個人の基本的人権を保障し戦争放棄を誓う憲法を揺るがそうとする極右的な勢力に突き動かされていることと無関係ではありません。在日大韓基督教会は、2015年11月に日本基督教団をはじめとする国内と世界の諸教会と共に第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を開催し、日本における人種差別の撤廃に向けて、日本と世界のキリスト者が祈りと力を合わせていくことを確認し、マイノリティセンターの設立（2017年4月予定）を決めました。わたしたち日本基督教団と在日大韓基督教会は、ヘイトの中に潜む敵意に対して、歓待と和解の福音信仰に堅く立ち、共生の平和を目指すために世に遣わされ働くことを、現代を生きるキリスト者に託された福音宣教の使命として、ヘイトスピーチの課題に取り組み、この地上に平和と共生の社会の実現を求めていくことを決意します。
原子力発電所のない平和で安全な社会を
東日本大震災から5年が過ぎた今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の事故が引き起こした深刻な問題はいまだ解決されておらず、震災関連死者数も増加しています。そして、いまだ10万人に近い人たちが困難な避難生活を余儀なくされています。それだけでなく、弱者切り捨てともいわれる避難生活が続く中で、地域の間や避難者と受け入れ者の間に、そして避難生活者同士の間にも葛藤や分断が生じ、人間の尊厳が大きく傷つけられています。
そのような分断状況があるにもかかわらず、まるで原発事故と避難者の存在など無視するかのように、九州電力は川内原子力発電所1号機と2号機を再稼働しました。熊本大地震の際、原発事故を恐れた多くの市民が稼働の一時停止を求めましたが、その声は聞き入れられず、何もなかったかのように稼働が続けられています。また、原子力規制委員会は、40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機について、最長20年にわたる運転期間の延長を許可しました。わたしたち日本基督教団と在日大韓基督教会は、再稼働に反対する国民の声を無視して原子力発電所の再稼働を進めていることに強く抗議します。それと共に、日本政府に対して、原子力発電所の稼働を停止し、すみやかに廃炉に向けての処置を取ることを求めます。そして、原子力に依存しないエネルギー政策への転換の取り組みを求める働きかけを継続してまいります。
基地のない平和で非暴力な社会を
わたしたち日本基督教団と在日大韓基督教会は、昨年9月に参院本会議で可決された安全保障関連法は憲法違反であり、同法を廃止して立憲主義に立ち戻ることを日本政府に対して強く求めてまいりました。
それに対し、安倍政権は、熊本地震に便乗してオスプレイを物資運搬に使い、緊急事態条項追加の必要性を主張しています。また、安倍政権の支持母体である日本会議や神社本庁は、「憲法改正に賛同する署名」を初詣客などに広くよびかけ、サミットを伊勢志摩で開催して各国首脳を伊勢神宮に「訪問」させるなど、国家神道の復活と憲法の改悪をもくろんでいます。
このような状況の中で、いま沖縄は苦悶しています。6月19日には、元米海兵隊員に殺害された女性を追悼する県民大会が開かれ、6万5000人の参加者は、基地のない沖縄を望み、「県民の怒りと悲しみは限界を超えた」と悲痛な叫び声をあげました。教会は、この叫びの中にイエス・キリストが呼びかける声を聞かなければなりません。
わたしたち日本基督教団と在日大韓基督教会は、政治の責任を担っておられる方たちが、憲法を守り、この世界における真実の平和の実現にこそ寄与する政治を行うことを強く求めます。また、沖縄の怒りと悲しみの声を聞きつつ、安全保障関連法が廃止されるために、今後も祈り続け、声を上げてまいります。そして、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し（憲法第9条）、武力の行使によらない平和の実現のために力を尽くします。
世界の全ての人々の上に、平和の主イエス・キリストの恵みと導きを祈ります。
第4回年金局理事会が6月16日～17日、教団会議室で開催され、理事、監事、東京教区支区代表、支える運動推進委員長ら総勢27名が出席した。
「2015年度年金局事業報告ならびに決算書」および「2017年度財務計画」が審議され、承認された。約750名の隠退教師と遺族に遅滞なく年金が給付され、その総額は4億5700万円であった。給付額が掛金額より1億2600万円多く、これを謝恩日献金、隠退教師を支える運動・100円献金、資産運用益等で補っている。収支差額は3000万円のプラスで、これを積立金に繰り入れて、2015年度末の積立金は41億4400万円となった。謝恩日献金1億1千万円を目標額に掲げて9年経ているが、教団年金、謝恩日献金が全ての教会・伝道所、信徒に理解、認識されるように努めることを確認した。
4年半を費やして今年3月末に上梓された冊子『教団年金のあゆみ』が出席者に配布された。理事会では青地恵前業務室長の陪席を得て、教団年金の歴史について3時間かけて学んだ。日本基督教団創設時からの記録を詳細に調べ上げ、また関連する社会の動き、公的年金の動き等も盛り込んだ『教団年金のあゆみ』となっている。謝恩日献金、隠退教師を支える運動・100円献金を理解するための資料となると思われる。
変動の激しい世界情勢の中にあって、教団年金を守るために様々な意見が交わされた。出席者一同は教団年金の健全な進展を祈り、理事会を終えた。（籔田安晴・櫻井淳子報）
第5回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が、6月24日、教団小会議室で開催された。今回は、前回の委員会以後の関連集会への参加や派遣の報告が主なものであった。
1月28～29日に開催された外キ協全国協議会は、30回という大きな節目を迎え、初心を確認してこれからも忍耐強く活動を継続していく一致が確認された集会であった。2月1日に開催された東京教区平和祈祷会について、教区議長の奨励、カトリックの平和メッセージ紹介があったことが報告された。更に、小橋孝一委員長が出席した「教団宣教方策会議」「在日韓国ＹＭＣＡ110年記念会」「ＮＣＣ宣教会議準備会」「在日大韓基督教会との宣教協力委員会」「全国社会委員長会議」の報告があった。
今後の活動として、8月19～20日に神戸で開催されるキリスト教学校人権教育セミナー（主題「いのちと向きあう」）に宮本義弘委員を派遣、9月16日に高麗博物館と図書館アリランを見学することを決め、委員会を閉じた。（宮本義弘報）
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