22:15 それから、ファリサイ派の人々は出て行って、どのようにしてイエスの言葉じりをとらえて、罠にかけようかと相談した。
22:16 そして、その弟子たちをヘロデ派の人々と一緒にイエスのところに遣わして尋ねさせた。「先生、わたしたちは、あなたが真実な方で、真理に基づいて神の道を教え、だれをもはばからない方であることを知っています。人々を分け隔てなさらないからです。
22:17 ところで、どうお思いでしょうか、お教えください。皇帝に税金を納めるのは、律法に適っているでしょうか、適っていないでしょうか。」
22:18 イエスは彼らの悪意に気づいて言われた。「偽善者たち、なぜ、わたしを試そうとするのか。
22:19 税金に納めるお金を見せなさい。」彼らがデナリオン銀貨を持って来ると、
22:20 イエスは、「これは、だれの肖像と銘か」と言われた。
22:21 彼らは、「皇帝のものです」と言った。すると、イエスは言われた。「では、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい。」
22:22 彼らはこれを聞いて驚き、イエスをその場に残して立ち去った。
3:20 イエスが家に帰られると、群衆がまた集まって来て、一同は食事をする暇もないほどであった。
3:21 身内の人たちはイエスのことを聞いて取り押さえに来た。「あの男は気が変になっている」と言われていたからである。
3:22 エルサレムから下って来た律法学者たちも、「あの男はベルゼブルに取りつかれている」と言い、また、「悪霊の頭の力で悪霊を追い出している」と言っていた。
3:23 そこで、イエスは彼らを呼び寄せて、たとえを用いて語られた。「どうして、サタンがサタンを追い出せよう。
3:24 国が内輪で争えば、その国は成り立たない。
3:25 家が内輪で争えば、その家は成り立たない。
3:26 同じように、サタンが内輪もめして争えば、立ち行かず、滅びてしまう。
3:27 また、まず強い人を縛り上げなければ、だれも、その人の家に押し入って、家財道具を奪い取ることはできない。まず縛ってから、その家を略奪するものだ。
「教区負担金配賦額」新算定方式可決
前週の大雪の影響が残る中、第4回常議員会が開催された。宣教基礎理論取扱い、教師養成制度検討についての議長諮問への答申、負担金新算定方式、事務局一時移転など重要事項を審議した。また、38教団総会より今期常議員会に付託となった原発関連、軍事基地撤去について決定した。
第38総会期第4回常議員会は、2月17、18日両日、教団会議室で、30人中29人が出席して開催された。
深谷春男常議員の説教による開会礼拝後、議事に入り、書記報告で雲然俊美書記は、2月3日、東京神学大学教授会と教団3役、総幹事、総務幹事が懇談し、「双方の近況報告、協力の在り方について意見交換した」と報告した。
長崎哲夫総幹事は、総幹事報告で、「東日本大震災募金は、国内6億6765万円（2月17日現在）、ＵＭＣＯＲ（米合同メソジスト教会海外災害支援部）から100万ドルの献金を得て、海外3億7000万円（1月31日現在）に達した。05年のJNAC（日・北米宣教協力会）解散以来関係が希薄になっていた北米諸教派との対話のため、協議会の復活や青年の交流などを続けていこうとしている。
また、教師試験合格者で招聘が無く、担任教師となる予定が立たない人への准允について、信仰職制委員会に諮問したが、『望ましくない』との答申を得た」と報告した。
予算決算報告で愛澤豊重委員長は、負担金配賦額の新算定方式提案を行った。現行方式は、「経常収支差額を基準として現住会員数比率などから算出し、年度によるばらつきを対前年度3％調整により調整」しているが、「変動はしばしば10％を超え、計算上の賦課額と実際との違いが問題になって来た」ことから改定作業を進めて来た。
新算定方式は、教規154条に基づき、「歳出経常費総額を基準とし、教区格差是正のため、1教会当たりの会員数比、1人当たり経常支出負担額比により調整を加えた」。新方式により、現行より増額8教区、減額9教区。教区平均1532万円を上回る教区6、下回る教区11。現住陪餐会員1人当たり平均2922円、最高、神奈川3346円から最低、沖縄2192円となっている。
これに対し、「激変緩和の措置をどう取るか」「激変教区としては、諸教会を説得する時間が欲しい」「ようやく教規に基づいた算定方式となった」と議論が続いたが、愛澤委員長は、「3％調整は、激変緩和措置と言われていたが、機能しなかった。経常収支差額を基準とするより、経常支出基準の方が大きな変動が生まれ難い」と理解を求めた。議論は2日目に再開するとして、委員会報告を受理することを承認した。
会館問題特別委員会報告で鈴木功男書記は、「会館10団体のオーナー会議では、耐震補強工事目論見書5億9295万円に対し、2億円で最低限の工事を行う方向で進んでおり、3月25日の会館管理組合総会で何らかの方向が決定される見通しだ。職員の安全を最優先に一時移転を検討している」と報告。
長崎総幹事は、「職員は事務局20、出版局35、年金局などの教団職員に、東京教区、在日大韓などを加え80人に上る」と補足説明した。
3月11日から4日間開催される東日本大震災国際会議について、伊藤瑞男委員長は、「アジア、欧州、北米、アフリカの11カ国から60名、国内150人と合わせ210名の参加を見込んでいる。費用は2425万円の予算だが、ＵＭＣＯＲからの400万円、指定献金、特別献金などを用い、大震災募金からは充当しない」と報告し、承認を得た。
幹事任用では、道家紀一幹事を4月1日付で総務幹事に任用（任期終了18年3月末）、大三島義孝幹事、加藤誠幹事を再任（任期1年）した（他1名の幹事未定）。（永井清陽報）
宣教基礎理論取り扱いのため委員会設置
常議員会2日目の午前中、多くの時間を割いて、「宣教基礎理論の改定に関する件」が扱われた。既に、各教区に第二次草案が配布され、教区の意見をまとめることが要請されていたが、書面で応答があった教区の報告が資料として配布された。
冒頭、石橋秀雄議長は、宣教基礎理論を、今後、議案として諮ることになっており、今回は草案に対する意見を求めたいと告げた。
各教区議長からの報告を聞くべきとの意見があり、各教区議長が報告した。多くの教区において、充分な審議をする時間が取れておらず、教区としての意見をまとめるまでに至っていない状況であった。いくつかの教区からは、意見が明瞭に述べられた。
「常置委員会では、この方向で教団がまとまっていくよう願っている」、「反対する理由はない」と言った肯定的な意見が出された。一方では、「『改定にあたって』に記されている、現行宣教基礎理論に対する否定的な評価を首肯できない」、「水平、垂直という二元論的発想が妥当であるのか」、「草案の中の宣教の方法、目標を共有することは出来ない」といった意見も出された。
また、「時間をかけて、広く検討して行くことが必要」、「分かりやすい言葉で表現してほしい」との意見もあった。
以上を受け、常議員を中心に意見が交換されたが、常議員からは、概ね賛成の意見が述べられた。
総論的なこととしては、「伝道を全面に打ち出していることに賛成するが、宣教委員会のもとに、伝道、教育、社会という各専門委員会を置いている教団の機構との関連を明確にして行くべき」、「80年代にあった、社会活動基本方針の再検討の流れについての評価を盛り込むべき」、「現宣教基礎理論は、機構改正とリンクしたものであり、構造的に行き詰ったという点を記すべき」といった指摘があった。また、改定の必然性を丁寧に説明し、多くの同意を得られるように表記すべきとの意見があった。
各論的なこととしては、「宣教の対象を、異教国日本という形で捉え、私たちと全く異質という感じを持たせてしまうことは問題」という意見が出される一方、「福音を伝えるとは、日本の精神土壌に合わせて行くことではなく、精神土壌を福音によって変えて行くことであり、異教国日本という認識は大切」との反論があった。他には、日本の宗教状況についての捉え方に対する疑問や、「日本人」という切り口で構築していることに対する疑問が述べられた。
今後の取扱いについて、常議員会として受け止めた上で尚、意見を聞きつつ、議論を継続していくこと、新報への掲載や、冊子にする等の方法で、全教会に配布すること等が提案された。
更には、「研究所から受け取るということなのか、承認し、全教団のものとして行くのかをはっきりしてほしい」、「基礎理論は、全てを語るものではなく、基礎理論が扱う範囲を明示して出したら良い」といった指摘があった。
石橋議長は、議案化ということも含みながら、方向性をまとめる委員会を設置し、7月の常議員会に提言を出してもらい、その上で諮りたいと述べた。
委員として、長山信夫常議員（招集者）、高橋潤常議員、岡田義信常議員、杉森耀子常議員を提案した。委員会設置が賛成多数で承認された。（嶋田恵悟報）
この冬、仕えている教会としては比較的大きい100人、200人と集う葬儀が続いた。召されたのは90歳を間近にした姉妹、100歳を迎えた姉妹だった。おばあちゃんたちの葬儀にこれだけの出席があったことに教えられた。生前、良い証をしたことの現れだった。▼これまで葬儀で語ってきた式辞を思い返してみると、その兄弟、姉妹の人生のどこに、牧師として注目してきたかが分かる。兄弟、姉妹がいつキリストに捕われていることに気づかされたのか、信仰を告白し洗礼を受け、どのように教会につなげられたのか、ということだ。▼姉妹たちも彼女たちにしかないユニークな教会との出会いを経て、すべてのキリスト者が与ったひとつの洗礼の恵みを受けたことを覚えた。〈あめにたからつめるものは／げにもさちなるかな〉（54年版讃美歌513番）と歌うように、天に積まれてある宝が人生に明らかになるのが洗礼を受けるときだ。地上の人生で最も尊いときである。▼洗礼から始まる人生が〈いざや伝えん世にあまねく／このよきおとずれを〉と、キリストにある幸いな人生であることを、愛する者たちに伝えられるなら素晴らしい遺産を残してゆける。その遺産は、朽ちることも衰えることもなく、死を越えて携えてゆける財産、終わりの日に耐え得る唯一の宝だ。
教師養成制度の検討に関する答申提出
第37総会期第3回常議員会（2011年7月4日～5日）で「日本基督教団教師養成制度の検討に関する件」が承認された。教師養成制度検討会議はこれに基づく諮問「日本基督教団における神学教育の歴史的経緯を踏まえた上で、現行の教師養成制度を批判的に検討し、教団の将来を担いうる教師養成のあり方について提言されたい」について、13回の会議を開催し、検討を行ってきた。
今常議員会に岡本知之座長より検討結果をまとめた答申が提出された。
趣旨は、「教団はこれまで、教団立神学校と認可神学校に教師養成をゆだねてきたが、教会をとりまく社会環境の激変と教勢の著しい低下に直面し、豊かな伝道力をもって教会と地域に仕えることのできる人材を育成するために、神学教育の一層の充実を図ることは焦眉の急務であるとの認識に至った。教団における教師養成のあり方を根本的に見直し、21世紀における教師養成のあるべき姿を描きたい」。
答申の内容は、「教団総会議長より当会議に託された検討課題は教団における教師養成制度の抜本的見直しであった。当会議は、この委託に答えるために、教団の教会性とは何かを教団信仰告白と教憲によって明らかにし、教団教師の本質と職務を確認すると共に、教憲教規の定める教師養成の見取り図を提示した（第1章）。次に教師養成の基本要素である神学教育について、教団におけるその変遷を確認すると共に、神学教育の現状を制度と内容の両面から検討し、教団が求める神学教育の内容を提示した（第2章）。更に教師検定制度の在り方についても検討し、現行検定制度が有する豊かさについて、特に召命と自覚と正規の手続きの観点からその意義を示すと共に、制度と実務の両面から、整備すべき課題について検討を加えた（第3章）。教師の生涯教育やメンタルケアの充実など、検討すべき課題は他にもあると思われるが、教師養成制度の根幹に関わる事項について検討をした内容を答申させて頂く。
本答申が教団における教師養成の充実に活用されることを期待したい」というものである。
岡本座長は「教会論が立たないところに教師論は立たない。教団と認可神学校、教団立神学校との関係の重要性である。
取り扱いについては答申書配布の上、検討してほしい」と述べた。
これを受けて芳賀力東京神学大学学長は「持ち帰って検討する。何をもって教団立とするか。東京神学大学は、歴史的経緯、諸教派の合同、諸教派の持っていた神学校が合同している。答申をふまえながら神学教師たちが心しなければならないことは、教団の教師を養成すること、教団信仰告白、教憲教規を重んじることである。
現在、他教派から教団教師になるには教団の教会に3年転籍しなければならない。3年編入の留学生は教団教師への決断から卒業までに3年足りないため信徒伝道者となってしまう。転籍2年でも東京神学大学4年間在学を加味して、学校推薦できるよう要望する」と語った。
また「教師検定制度の改定」について意見が出たが、岡本座長は「改定、削除の議論に至っていない」と述べ、その後教師養成制度検討会議答申が受理された。（松本のぞみ報）
原発声明、呼びかけ採択
諸報告の中で比較的議論に時間が割かれたのが、出版局報告であった。特に、54年版讃美歌と、讃美歌21の売り上げがほぼ均等になってきたという報告がされたことから、どちらかというと讃美歌21について積極的でない議員から意見が聞かれた。
讃美歌21が出版されて以降その導入を巡って、各個教会の中で、また、讃美歌に関する学習会等において繰り返し議論がなされてきたことであるが、そこでなされた同じような議論が今常議員会でなされたのであった。
キリスト教主義学校では圧倒的に讃美歌21が使用されていること、54年版と讃美歌21を併用しているという教会の現状報告、アーメンのあるなしについて、そしてやはり、繰り返し語られてきたことであるが、讃美歌21の編集過程におけるある一定の方向性についての疑義も聞かれた。
これらの意見に対して出版局側は、どの讃美歌にも特徴があり、それを各場で取捨選択しつつ柔軟に対応することが望ましいことであり、さらに、今後新しい讃美歌を編集する可能性もあると応じた。
議論はその後、讃美歌についてだけに留まらず、聖書日課や、教団として典礼の一致を目指せないかというところにまで及んだ。現在の教団内の典礼に関する冊子や聖書日課等は、そのほとんどが出版局の中の各委員会において検討され、それが各個教会で用いられているが、それらを常議員会の中で、少なくとも最終チェックをすることが必要なのではないか、そのことによって、教団としての公式な聖書日課の作成や、将来的には典礼の一致を目指しても良いのではないかという意見が出された。
これに対し出版局は、このような議論が常議員会でなされたことの意義は非常に大きいと歓迎した。
夕食休憩後、継続議案である「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件」が上程された。前回、修正議案作成のために委員が選出されたが、今回はその修正について議論された。前回同様、常議員会が声明を出すことに対して反対という意見が出されたが、大まかな内容については賛同が得られ、細かい字句や表現の訂正等が指摘され、再度議案を整理し承認の決を得ることが提案された。結果、2日目に文言を修正した議案が賛成多数で承認された。
続いて上関原発議案同様継続議案である「日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件」が上程された。この議案も上関原発議案同様、字句の訂正や表現の訂正が求められた。特に、各個教会の自主性を尊重する意味を込めて、議案名そのものの修正が提案され、結果「日本基督教団に所属する諸教会・伝道所に対して脱原発の働きに参与することを呼びかける件」と議案名が変更され、賛成多数で承認された。
その後、1日目の最終議案として継続議案である「全国の軍事基地撤去を求める声明を内外に向かって表明する件」が上程されたが、声明が付与されていない、議案に謳われている緊急性が認められない等の反対意見が聞かれ、結論は翌日に持ち越しとなり1日目の議論は終了した。（小林信人報）
事務局等一時移転を決定、移転先等これから
日本キリスト教会館の耐震診断結果と会館問題特別委員会の協議を受け、石橋秀雄議長から館内で働く職員の安全のため教団事務局等の一時移転について提案され可決した。移転先、期間、予算規模等はなお未定である。
議長は、会館問題については引き続き検討してゆくが、建物の危険を指摘する診断結果が出た以上、職員の安全を最優先にするため、事務局等の一時移転を特別委員会で早急に検討を行なうことを提案する、とした。
提案では移転先等の具体案が提示されなかったことと、「一時移転することを検討する」という提案について質疑が集中した。「教団の伝道を考え、どのような建物を必要とするのかを含め移転を検討すべき」「会館問題の全体像を提示して移転も考えなくてはならない」「移転先案を示して決定すべき」等の意見があった一方、「まず移転することを決定して具体案を検討すべき」「職員の安全を最優先に」と原案を支持する意見があった。
原案では「一時移転することを検討する」と慎重な提案だったが、「一時移転する」という修正案を受けて可決した。
当初、改修、補修については早急に決定されるものと見通しを付けていたが、会館を区分所有する10オーナーの会議決定が滞っていることが報告された。
全面建替、部分的耐震補強、いずれにしても事務局等の移転は必至であることから今回の決定となった。
移転先等の具体案は、会館問題特別委員会で検討の上、予算決算委員会の審議を経て、7月常議員会までの間に臨時常議員会を招集し決定することとなった。
その他の議案は主に次のとおり。
西中国教区から38教団総会に提案され常議員会付託となった「全国の軍事基地撤去を求める声明」は、2日目に資料を整えた上で再度審議された。議案の緊急性が再度訴えられたが、他方、政治的にキリスト者として様々な立場があり得るとの意見が述べられ否決した。
「伝道資金規則制定案」は、さらに意見集約をして7月常議員会にて審議決定の予定である。教区総会にて新規則制定案について議論するための資料が要望された。
東北教区センターは人格無き社団として設立され教団各種センターではなくなった。これに伴いセンターを教団関係団体とする申請を承認した。
教師2名の転入を承認した。
「教区負担金配賦額計算新案」は、前日に行われた計算方式の説明に続き、2日目に改めて議案として上程され可決した。2015年度予算案から新計算方式が適用される。経常会計以外からの教会援助の算入の有無、新計算方式に移行するに短時間過ぎる等の質問、意見があった。
大阪教区から提案された「伝道推進室『沖縄教区諸教会への伝道応援』報告削除」は、教区の特定の教会を伝道応援するという主旨は伝道推進に益しないという意見の一方、報告を削除することは議案に馴染まないとする意見が述べられたうえ否決した。
次回第5回常議員会（7月7、8日開催）は秋の教団総会を控え重要事項の審議が多いことが予想されるため、2日目の会議時間を通常より2時間延長する日程を承認した。
39教団総会、370名の各教区議員配分案を決定した。配分は前総会と同じ。（新報編集部報）
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