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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4782号】消息

2013年9月28日

荻原愛雄(よしお)氏(無任所教師)
13年5月6日逝去、85歳。北海道に生まれる。’59年青山学院大学大学院を修了。同年辻堂教会に赴任、’66年まで牧会した。遺族は妻・荻原孝子さん。

川上清己氏(辻堂教会主任担任教師)
13年7月19日逝去、65歳。群馬県に生まれる。10年日本聖書神学校を卒業。同年辻堂教会に赴任した。遺族は妻・川上豊子さん。

髙橋泰二氏(隠退教師)
13年7月24日逝去、89歳。福島県に生まれる。’52年日本聖書神学校を卒業。同年鶴岡教会に赴任、ハリス合同メソジスト教会(ホノルル)、女子聖学院を経て、’92年まで田園調布教会を牧会し、隠退した。遺族は妻・髙橋たか子さん。

柴山 栄氏(隠退教師)
13年8月18日逝去、89歳。東京都に生まれる。’55年日本聖書神学校を卒業。同年札幌北光教会に赴任、伊那坂下教会を経て、’90年まで調布教会を牧会し、隠退した。遺族は妻・柴山道子さん。

神への信頼・希望を形にするため  清藤 淳

ちょうど「教区青年担当者会」が終わったところでこの原稿を記しています。各教区から集まった担当者の方々と共に語らい祈りを深めることができました。
教育委員会は常設専門委員会の一つとして位置づけられています。上記の青年担当者会のほか、教区教育担当者会、教会教育セミナー、教会教育プログラム(これは『教師の友』誌上で展開されます)、そしてキリスト教教育主事認定試験などを行う実務委員会であり、それらをこなすことに追われているのが委員会の実情です。
教規の定めによれば、教会教育の調査を行うことを掲げており、そのために教区教育担当者会や青年担当者会を継続的に開いてきました。
ただし、そこで実際に果たされるのは、各教区の教会ごとの現場の調査、研究や指導ではありません。各教区の担当者間における情報交換、意見交換の場の提供です。現状報告をしあえば、子どもが集まらない、青年も出ていくばかりなどの声はどうしても出てきます。しかしそれでも神は何かしてくださるという語らいも必ず出てくるのは感謝です。
各教会の神への信頼と希望を形にするため伝道委員会、伝道推進室と共に2014年夏に全国教会中高生・青年大会を企画しています。各教会で大切に育てられた生徒、青年たちが一堂に会して神の民に連なる喜びを共にしたいと願っています。どうぞこのためにも祈ってください。そして生徒・青年たちを送りだしてください。
(教育委員長)

第38回総会期第2回宣教委員会が7月15日〜16日、日本キリスト教会館A会議室で開催された。宮本義弘委員の礼拝司式により開会した。
先に、石井錦一牧師による発題「キリスト教保育の現状と課題」を聞いた。
発題の趣旨は「『定款』からキリスト教主義を削除する園があるが、『定款』にキリスト教主義を入れることは何ら問題はない。キリスト教主義を謳いながらも、牧師の家族経営化の傾向に加え、その家族が教会に繋がらないというキリスト教主義の形骸化が起っている。わたしは当初から牧師家族は経営に関わらせないという方針を取って来た。一方においては教会保育園の卒園生、保護者が教会につながるということも起こっている。日本に入って来た保育は正に『キリスト教保育』であり、保育のルーツはキリスト教であるとの自覚を持つべき。『保育要領』には、礼拝、祈り、讃美も含まれると理解すべき。園長は、キリスト教保育の専門家になるべきであり、『長期目標』を掲げて保育に取り組むこと」。
その後、石井発題を受け熱のこもった議論が展開された。「形骸化」が起る中、モデル保育園(幼稚園)の存在はあるのか。祈りのないキリスト教保育は形骸化する等の声が上がった。
11月開催予定であった「宣教方策会議」は、「東日本大震災国際会議」との日程、予算等の調整がつかず、今回は断念するとの報告がなされた。
伝道委員会から「伝道推進室」基本方針、伝道礼拝・伝道集会等への講師派遣のガイドライン作成、「子ども子育て新システム」緊急研修会の開催、2014年夏に開催予定「青年大会」の報告がなされた。
障がいを考える小委員会は、「交流会」を2014年9月2日〜3日、戸山サンライズにての開催を予定している。
他、「憲法問題」と2つの要望書「辺野古への基地建設を巡り」(久米田教会)、「高校教科書選定に際して」(西中国教区)は次回に取り扱うこととした。
次回委員会は、地方に出向き、その地域の宣教の課題を共有出来るようなプログラムとする。日程は、11月11日〜13日を予定している。
(具志堅篤報)

第2回韓国協約・スイス協約合同委員会は、7月30日、教団会議室で開かれた。
2014年3月の国際会議「原子力神話に抗して-フクシマからの問いかけ」への参加要請を、韓国の3教会、大韓イエス教長老会(PCK)、韓国基督教長老会(PROK)、基督教大韓監理会(KMC)とスイス・プロテスタント教会連合(SEK)に行ったことが報告された。
韓国の3教会が示している積極的な参加の意向を会議の役割分担などに反映するよう国際会議実行委員会に働きかけることとした。また、SEKとミッション21には、さらに参加を促す必要のあることが確認された。
2011年に東京で開催する予定であったスイス・韓国・日本の3国間協議会を大震災のために中止してこの国際会議に合流することにした経緯があるので、会議期間中に、これら3国による2国間協議を織り込むこと、3国間協議会を今後どうするか協議すべきことなどが話し合われた。
(石田周介報)

8月15日、38総会期教団救援対策本部第8回(通算第25回)会議を、教団会議室にて開催した。
まず、8月15日現在の国内募金総額が5億8711万1260円(この一ヶ月間でおよそ2千万円増)、海外からの献金が2億5501万3475円(前回と同額)と報告された。
続いて救援対策室会議報告として、UMCOR(アメリカ合同メソジスト教会海外災害支援部)への支援申請(1億円)書類を作成したこと、遠野・仙台・石巻での各活動状況、台湾からのボランティアの受け入れ状況、沖縄・東北交流プログラム(小中高生保養プログラム)等の報告がなされた。また、ボランティア活動の場における諸問題(交通事故、セクシュアル・ハラスメントなど)への対応や予防策等の取り組みが進められていることも報告された。
被災教区報告として、奥羽教区からは、新生釜石教会の修築に向けての動き等が報告されたほか、被災教会を訪問する方は、被災教会の牧師・信徒への負担を考慮して、まず教区事務所に連絡を入れてほしいとの要望が出された。
東北教区からは、被災教会の再建復興状況、被災者支援センター関係(ボランティア活動内容など)の報告のほか、放射能問題支援対策室設置にむけての動き(全国募金開始など)の報告がなされた。
関東教区からは、主に被災教会再建復興状況の報告がなされた。
なお、教団からの支援を受けた教会が提出する工事完了報告書について、その書式を作成することとした。
国際会議開催に向けては、案内を送付したこと、プログラム等の内容を検討中であることが報告された。
審議事項においては、救援対策本部委員による各教区での報告会開催の検討のほか、千厩教会新会堂献堂式問安、全国募金のポスターと同献金者名簿の活用といったことを話し合った。
また、会堂牧師館再建復興に関しては、常盤教会からの再申請(人件費を含め工事価格が高騰)を承認した(支援金総額4095万円、貸付金総額3500万円)。
次回会議は、9月26日、教団会議室にて開催する。
(雲然俊美報)

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