教団総幹事　長崎哲夫

2011年3月、救援初動

東日本大震災から丸2年が過ぎようとしている。
日本基督教団東日本大震災救援対策本部（以下本部）は、この3・11に際して全教区・支区・地区・教会に「メモリアル・マンス」の集会を呼びかけ、被災教会と地域の救援とそのための募金を諸教会と共に一致して祈り、その手を些かも緩めず実施して行く。
顧みて、あの日の翌日3月12日には、教団は総幹事を委員長として、「救援対策委員会」を立ち上げ、①教団議長を隊長とし、被災地の状況把握のため調査隊派遣。②社会委員会は国内募金開始。③ＨＰ・教団新報・後に対策本部ニュース等広報活動開始。④被災の奥羽・東北・関東3教区に初動活動資金各1千万円、見舞金50万円を送金。⑤現地との連絡を密にするため、世界宣教幹事を震災担当幹事に兼任させ、⑥救援対策本部専用事務室を設置。⑦少し遅れて被災教区と共働で仙台・石巻・遠野に救援活動拠点を設置した。
更に、臨時常任常議員会（3月22日）及び臨時常議員会（4月18日）をもって、「本部」を三役・常議員5名・キリスト教社会事業同盟1名・キリスト教学校関係者1名をもって設置、此処へ東京も含めた被災4教区総会議長も常時陪席し、本格的な救援体制を整えた。
ここで本部は、救援の主題を、「地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して」、①礼拝共同体の支援、②教会を通しての被災地域への支援。聖句を「わたしたちの助けは、天地を造られた主の御名にある」（詩編124・8）とし、2011年3月23日付、「東日本大震災・戦後最大の日本の危機に立ち向かって－被災地域の教会と共に、命に仕える」議長声明を発表した。

救援募金の計画・実施

これにより、本部は先ず毎月「11246祈りの時」を教団全教会に呼びかけ、全教団の信徒運動として毎週百円・毎月4百円の献金をお願いした。それは、教団5万6240人の日曜礼拝者が毎月4百円を1年間献げると年2億6995万2000円となり、4年間では10億円を越すとの目論見によるものだった。
前後して、本部は本格的な被災状況調査のため同年6月被災教区、教会、地域に委員を派遣、「救援募金」を国内10億円うち5億円を会堂・牧師館の再建、5億円を教会の属する地域人道支援のためとし、「海外募金」を、12億円うち教団関係施設・学校・地域支援10億円、会堂・牧師館支援2億円として内外に募金を訴えた。
果たして、教団関係の海外教会からの敏感な援護と見舞いが頻繁に起こり、国内教会・学校・団体・個人の相当の人数がボランティアとなり、教区によっては連続した派遣の実績を積んで今日を迎えている。

救援活動の整理・推進

しかし、現地は語り尽くせない初動の混乱・試行錯誤・思いがけない人々の動き、期待、絶望等様々なものが行き交う場でもあった。
これに対応するため、本部はボランティア調整役1名を本部担当幹事のもとに採用し、尚且つ仙台・石巻各エマオには担当幹事補佐1名ずつを置いて、先ずドロカキから始められた作業、遠野では、被災者受け止めと寄り添い等尊い労力が集められて、所期の目的を果たして行った。
本部はこれらを経て、対策室長会議を設定し、被災初動の混乱の整理と日常的に具体的な課題や要望等取り上げるべき案件の整理と緊急性の高い事柄の決済を行なうこととした。
また、本部職員等「救援旅費規定」等を定め、多忙を究めた救援活動の途上、とかく渋滞がちだった会計処理を行い、救援ニュース等をもって明瞭な人道支援会計報告が出来た。
前後して、内外からの募金運動を通して、「全教団一致して救援に当たる」ことを願い、「被災教会」支援は、「教区」が受け止めて必要経費を算定し、これにより、本部は支援金と貸し出し金を支出するとした教会⇔教区⇔教団の一本化システムを創設した。
これは、震災1年の2012年3月をもって、「被災教会支援金配分規定」並びに「貸し出し制度」となり、支援金の配分は、専ら国内募金を当て、支援は一教会の会堂・牧師館再建総額の半額とし、残り半額は無利子で向こう20年返済で貸し出すものとして実施を開始し現在に至っている。
一方、海外募金は「人道支援」として、エマオ仙台・エマオ石巻、ハートフル遠野の3拠点のボランティア活動支援とクリスマス及び音楽会等の集会をはじめ、放射能汚染地域の子どもらのための保養プログラム「こひつじキャンプ」（これは今後、教区・教会でも是非協力いただきたい企画である）、アジア学院と福島県下2施設再建、被災地域牧師夫妻の健康診断（人間ドック）、東北大学の臨床宗教師育成を目的とする寄附講座参画、食品放射能測定器購入等に主として指定献金を当てた。

救援事業3年目を迎え

この間、本部は2011年8月、「現代日本の危機とキリスト教－東日本大震災を通して問われたこと」緊急シンポジウムの開催、2012年3月には、「福島第一原子力発電所事故に関する議長声明」が発信され、大災害に対する教団の姿勢を表明した。
大震災3年目を迎えようとしているいま、初動及び短期救援事業を顧みた。本部はこれをもとに中長期的な救援事業に入って行くに当たり、3月11日付「福島第一原子力発電所事故3年目を迎えるに際しての議長声明」を発表する準備を開始している。